世界第3位の経済国が昨年のコロナウイルスのパンデミックによる壊滅的な影響から徐々に浮上しつつあるという兆候が高まっていることに加え、木曜日に発表されたデータによると、日本の企業向けサービス価格は、5月に、過去8ヶ月間で最速の年間ペースで上昇した。

この上昇は主に昨年の下落のベース効果によるものだったが、ホテルや交通機関の料金の上昇は経済活動の回復を示しており、原材料費の上昇は日本が持続的なデフレに後退し陥るのを防いだ。

日銀物価統計課の清水茂課長はブリーフィングで、「緊急事態措置による影響は昨年の同時期ほど大きくなかった」と述べた。また、「日本の休日であるゴールデンウィーク中に観光客が戻ってきた地域もあった」と述べた。

日銀のデータによると、企業向けサービス価格指数（企業がサービスに対して相互に請求する価格）は5月に、年前の同月と比べると1.5%上昇し、3か月連続での上昇で、昨年9月以降で最速のペースでの上昇であった。

テレビ広告費は、主に昨年の急な下落によるベース効果に起因して、5月に前年と比べて35%と記録的に増加した。海外の貨物輸送費は、燃料費の高騰や中国向けの旺盛な輸送需要を反映し、過去最高の34%増となった。

宿泊費は0.3%増加し、2年ぶりの増加となっており、これは5月に、一部の都道府県で緊急事態措置が課されたにもかかわらず、観光客が戻ってきた国内の観光地もあるためである。

また、データが示す指数の複数の要素によると、5月の物価上昇が76で、4月から15増加しており、インフレ圧力の拡大の兆候を示している。

しかし、卸売価格の上昇が消費者物価のより高いインフレにつながるかどうかは不透明である。企業は、国内需要が低迷していることから、コストの増加を家計に転嫁することに慎重な姿勢を維持している。

日本のコア消費者物価は5月に、前年に比べて0.1%上昇し、1年以上ぶりの上昇であったが、これは主にエネルギー価格の回復によるものである。

日本経済は第1四半期に年換算で3.9%縮小しており、多くのアナリストが、パンデミックに対抗するための緊急事態措置によって消費が冷え込むことから、4月から6月にかけては、回復したとしてもわずかなものになるだろうと予測している。

政府は現在、規制を緩和しているが、7月23日に開始される東京オリンピックに向けて感染者数が増加するのを防ぐため、東京を含む一部の地域では7月11日まで「準緊急」措置を維持するだろうとしている。

ロイター