国際課税、大枠合意＝多国籍企業の税逃れ防止―１０月決着へ前進・Ｇ２０財務相会議

Home
ビジネス
国際課税、大枠合意＝多国籍企業の税逃れ防止―１０月決着へ前進・Ｇ２０財務相会議

国際課税、大枠合意＝多国籍企業の税逃れ防止―１０月決着へ前進・Ｇ２０財務相会議

麻生太郎財務相は終了後の記者会見で「１００年ぶりくらいの歴史的変化だ。強く歓迎している」と述べた。(AFP)

Short Url:

11 Jul 2021 01:07:14 GMT9

ベネチア時事: 日米欧や中国など２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議は１０日（日本時間１１日未明）、新たな国際課税ルールについて大枠合意した。イタリア北部のベネチアで２日間討議し、共同声明を採択して閉幕した。新ルールは多国籍企業などの税逃れを防ぐデジタル課税と、法人税の国際的な最低税率導入が二つの柱で、目指す１０月の最終合意に向け前進した。

声明は「歴史的合意を成し遂げた」と強調。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）主導で今月１日、事務レベルで合意した大枠について「重要な構成要素を承認する」と明記した。ＯＥＣＤに対し、課税ルールの詳細設計など「残された課題の迅速な解決」を求め、まだ大枠合意に加わっていない国・地域に参加を呼び掛けた。

新たな課税ルールのうち、デジタル課税は売上高２００億ユーロ（約２．６兆円）を超え、利益率１０％超の企業が対象。法人税率の引き下げ競争を回避するための最低税率は１５％以上とする。事務レベルでは、１３９カ国・地域のうち約１３０カ国・地域が合意。ＯＥＣＤは１０月の最終合意を経て、２０２３年の導入を目指している。

麻生太郎財務相は終了後の記者会見で「１００年ぶりくらいの歴史的変化だ。強く歓迎している」と述べた。日本からは麻生氏と黒田東彦日銀総裁が出席した。　

声明は世界経済について、新型コロナウイルス変異株の拡大などが下方リスクだと指摘し、必要な間は政策総動員を続けると再確認した。一方、米国の景気回復を受けたインフレ懸念などを念頭に「物価の安定を含む中央銀行のマンデート（使命）との整合性を保つ」と物価動向に配慮する姿勢を盛り込んだ。

気候変動対応では、温室効果ガス排出量削減に向けて行うべき多様な政策の一つとして、排出量に応じて企業などに負担を課すカーボンプライシング（炭素への価格付け）を挙げた。

時事通信

topics