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トヨタ減産報道 日経平均7ヶ月ぶりの安値に

急速に広まるデルタ株が景気回復を遅らせるのではないかという懸念を払拭するべくもがいていた市場にとって、この報道は決定打となった。(Shutterstock)
急速に広まるデルタ株が景気回復を遅らせるのではないかという懸念を払拭するべくもがいていた市場にとって、この報道は決定打となった。(Shutterstock)
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19 Aug 2021 07:08:50 GMT9
19 Aug 2021 07:08:50 GMT9

東京:トヨタ自動車が半導体不足のため来月から全世界の生産量を40%削減する計画であるとの報道を受け、日経平均株価は木曜日に大幅に下落し、7ヶ月ぶりの低水準を記録した。

急速に広まるデルタ株が景気回復を遅らせるのではないかという懸念を払拭するべくもがいていた市場にとって、この報道は決定打となった。

日経平均株価は1.1%下落の27,281.17円となり、7月の底値を下回り、1月初旬に記録した水準にまで落ち込んだ。

また、TOPIXは1.39%減の1,897.19円となり、7月の底値近くまで落ち込んだ。

リブラ・インベストメンツの佐久間康雄氏は、「ライバル企業が半導体不足に見舞われている中でもトヨタは非常に好調だったので、市場にとっては驚きだったはずだ」と語った。

この衝撃は、他の自動車メーカーや自動車部品メーカーにも影響を与えた。デンソーは4.3%減、スバルは2.8%減、本田技研工業は2.7%減となった。

また、東南アジアでの新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの日本メーカーのサプライチェーンが混乱するのではないかという懸念も広がった。

半導体関連株は、成長がピークに達したのではないかとの懸念から引き続き低迷し、MSCIジャパンの半導体指数は3.2%減となり、5カ月ぶりの低水準となった。

世界の中央銀行が景気刺激策を徐々に縮小しようとしている中、デルタ株が世界経済の回復を遅らせるのではないかとの懸念から、その他の多くの市況産業株も下落した。

鉄鋼メーカーのサブインデックスは5.3%の下落となり、2020年3月以来の下落幅となった。また、非鉄金属企業は3.1%、証券会社は3.0%の下落となった。

原油価格の軟化が商社株を直撃し、三井物産が6.1%減、丸紅が3.6%減であった。

石油会社の株価も下落し、ENEOSホールディングスは3.5%、出光興産は2.8%、INPEXは3.7%下落した。

数少ない明るい話題として、国の健康危機が深刻化する中で、新型コロナウイルス向けの医薬品やワクチン開発企業の株価が上昇した。

中外製薬は4.5%上昇、塩野義製薬は4.1%、第一三共は2.2%上昇した。

ロイター 

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