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東京株式市場は、利益確定により安値で引ける
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16 Sep 2021 01:09:22 GMT9
16 Sep 2021 01:09:22 GMT9
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15日の日本の株価は、この2週間の強い伸びの後に投資家が利益を確定させたことや、中国の規制に対する懸念がソフトバンクグループや不動産株の足を引っ張ったことにより、前日の取引で付けた30年ぶりの高値から値を下げた。
日経平均株価は0.52%下落し、3万511円71銭となった。14日には、2月の最高値を超えて、1990年8月以来の高値水準となる3万795円78銭まで上昇した。
しかし、強いセンチメントの表れとして、日経平均は、市場が12日間連続で取引開始時の水準を上回って取引を終了する時に現れる「強気のローソク足」を見せた。
より幅広い銘柄を扱うTOPIXは、1.06%下落して2096.39ポイントとなった。
日本の株式市場の回復は、9月3日に菅義偉総理が退陣を表明し、新たな景気刺激策への期待が高まって以来、速度を増している。河野太郎ワクチン担当大臣は現在、9月29日に行われる与党自民党（LDP）総裁選挙の有力候補と見られている。
「市場は少し急上昇しすぎた…。投資家は今、自民党総裁選の結果を見たいと思っている。河野氏は改革派と見られているようだが、どのような経済政策を採用するかは完全には明らかになっていない」と、三井住友トラスト・アセットマネジメントのシニアエコノミストである押久保直也氏が語った。
ソフトバンクグループは、中国政府がテック業界における規制を強化する中、アリババやその他のテック企業のリスクに晒されることへの懸念から、5.8%の下落となった。
不動産建設業は2.2%の下落となり、最も落ち込んだ副指数となった。一部のアナリストは、中国の不動産株のトラブルが波及したことが弱さの原因と考えている。
日本の多くのAppleのサプライヤーの株価は、iPhoneのメーカーがiPhone 13を発表した14日に同社の株価が下落したことを受けて、値を下げた。
村田製作所は2.7%の下落、日東電工は3.3%の下落となった。
その他では、駐車場運営会社のパーク24が、新型コロナウイルスのパンデミックの打撃を受けて6四半期連続で純損失を計上したことを受け、7.9%の下落となった。
ロイター
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