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GDP、年1.8%増に上方修正=設備投資の伸び拡大―7~9月改定値

設備投資は、情報通信機器メーカー、不動産業の伸びの拡大が寄与し、前期比1.8%増と速報値(0.9%増)から大きく上方修正された。(AFP)
設備投資は、情報通信機器メーカー、不動産業の伸びの拡大が寄与し、前期比1.8%増と速報値(0.9%増)から大きく上方修正された。(AFP)
09 Dec 2019 02:12:50 GMT9

内閣府が9日発表した2019年7~9月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.4%増、この成長ペースが1年続いた場合の年率換算では1.8%増となった。最新の法人企業統計データを反映した結果、設備投資の伸びが拡大し、速報値(前期比0.1%増、年率0.2%増)から上方修正。プラス成長は4四半期連続だ。

設備投資は、情報通信機器メーカー、不動産業の伸びの拡大が寄与し、前期比1.8%増と速報値(0.9%増)から大きく上方修正された。内閣府は「全般的に設備投資の緩やかな増加が続いていることが確認された」と分析している。

このほか、個人消費が0.5%増(速報値0.4%増)と通信・通話料などの上振れを主因に上方修正された。10月の消費税増税を前に一定の駆け込み需要があったが、前回の増税前(14年1~3月期の2.0%増)に比べると伸びは小幅だった。

物価変動の影響を反映し、生活実感に近い名目GDPは前期比0.6%増(速報値0.3%増)、年率換算では2.4%増(同1.2%増)だった。

同時に発表した18年度のGDP確報値は、実質が前年度比0.3%増(同0.7%増)、名目では0.1%増(同0.5%増)となり、いずれも下方修正。設備投資や個人消費の下振れが影響した。

JIJI Press 

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