五輪・パラ、赤字施設に懸念残る＝年間１１億円―東京都

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五輪・パラ、赤字施設に懸念残る＝年間１１億円―東京都

五輪・パラ、赤字施設に懸念残る＝年間１１億円―東京都

都は駐車場や観覧スペースなどを設け、２０２３年春の本開業を目指すが、ここも赤字施設の一つだ。(AFP)

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22 Dec 2021 08:12:50 GMT9

東京五輪・パラリンピックで東京都の追加負担は免れたが、財政面の懸念は残る。都は五輪・パラリンピックに際し六つの恒久的な競技施設を新設したが、うち５施設の赤字が見込まれている。都は「負の遺産」化を避けるため施設を懸命にＰＲ。収益強化策も探るが、解消の見通しは立っていない。

葛西臨海公園に隣接するカヌー・スラロームセンター（江戸川区）で１１月２９日、地元の小学生向けに施設見学会が開かれた。全長約２００メートル、高低差４．５メートルの水路を毎秒１２トンの水が流れる。見学会では東京五輪の日本代表・羽根田卓也選手や足立和也選手らがカヌーを実演。羽根田選手は「人工コースは海外にもあるが、これほど駅に近く、都心部にあるのはここのみだ」と絶賛した。

都は駐車場や観覧スペースなどを設け、２０２３年春の本開業を目指すが、ここも赤字施設の一つだ。都は国内外の大会誘致や水上レジャー、水難救助訓練などに活用して年間来場者１０万人の目標を掲げるが、開業後も年間１億８６００万円の収支不足が生じる見通し。都担当者は「都民が使って親しむことで、運営する意義を認めてもらえるのでは」と話すが、収益改善の道筋は示せていない。

６施設のうち年間黒字になるのは有明アリーナ（江東区）のみ。アクアティクスセンター（同）を筆頭に５施設の赤字額は年間１１億円程度に上る。都はイベント開催や企業広告、維持管理費の合理化などで赤字圧縮に取り組む方針。ネーミングライツ（命名権）の販売も検討しているが、具体的な動きには至っていない。

２２日に都庁で記者団の取材に応じた小池百合子知事は赤字施設について「パブリックなものであり、いくらもうかるとかというものではない」と強調。その上で「都民の大切な財産なので、有効に生かす工夫を重ねていきたい」と語った。

時事通信

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