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経団連「一律の賃上げ水準設定は難しい」
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24 Jan 2022 08:01:00 GMT9
24 Jan 2022 08:01:00 GMT9
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日本の経済団体のトップは月曜日、すべての企業に対して一律の賃上げ水準を設定することは困難であると述べ、持続可能な経済回復を達成しようと企業に賃上げを求める岸田文雄首相に反対した。
岸田首相は、成長を下支えし、家計により多くの富を分配する取り組みの一環として、企業に賃上げの圧力をかけており、利益を上げている企業には一律3％以上の賃上げを求めている。
日本経済団体連合会（経団連）の十倉雅和会長は記者会見で、すべての企業の賃上げについて「経営状況は企業によって異なるため、一律の水準を設定することはできない」と述べた。
「首相はこの点を考慮して、利益が上がった企業には3％の賃上げを望むと発言したのでしょう」と、今年の賃金交渉の開始となる労使フォーラムの前日に十倉氏は述べた。
大手優良企業を中心とする経団連は、岸田首相の要求に抵抗し、黒字企業には「各社の状況に見合った水準で」賃上げを行うよう求めている。
十倉氏の発言は、賃上げによって家計の購買力が高まり、消費の冷え込みや日本の脆弱な回復の頓挫なしに企業が値上げを実施できるという好循環を生み出す上で、岸田首相が直面する課題を浮き彫りにしている。
日銀の黒田東彦総裁は、インフレが日銀の目標である2%に向かって持続的に加速するためには、賃上げが不可欠であると述べた。
日本企業は歴史的に賃上げに慎重で、雇用の保護に重点を置き、合理化と自動化によって慢性的な労働力不足を乗り切ってきた。
昨年の労使交渉では、新型コロナウイルスのパンデミックが利益を圧迫したため、大手企業は2％以下という過去8年間で最低の賃上げ幅を提示した。
データによれば11月には、失業率は2.8％とわずかであったものの、インフレ調整後の実質賃金は前年同月比1.6％減となった。
今月初めにロイターが行った調査では、約80％の経済専門家が岸田首相の賃金政策が成長と富の分配の好循環を引き起こすとは思えないと回答している。
ロイター
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