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デジタル資産、所有の時代=NFT権利の定義必要―KLKTNの岩瀬CEO

デジタル資産、所有の時代=NFT権利の定義必要―KLKTNの岩瀬CEO (Shutterstock)
デジタル資産、所有の時代=NFT権利の定義必要―KLKTNの岩瀬CEO (Shutterstock)
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14 Feb 2022 02:02:51 GMT9
14 Feb 2022 02:02:51 GMT9

デジタル資産「NFT(非代替性トークン)」の取引プラットフォーム「Kollektion(コレクション)」を運営する香港企業KLKTNの岩瀬大輔最高経営責任者(CEO)はインタビューに応じ、NFTの発展に期待を示した。岩瀬氏はインターネット専業のライフネット生命保険を立ち上げたことで知られ、19年に会長を退任した。主なやりとりは次の通り。

2020年後半から、さすがにビットコインが金融機関や機関投資家にとって無視できない存在となり、節目が変わったと感じた。NFTを試しに買ってみたら、デジタルアセットを持つという感覚が面白かった。分散型コンピューティングや広義のブロックチェーンで面白いことが起きており、斜に構えているより、30年に1度くらいの地殻変動に飛び込んで手触り感を持ってやった方が楽しいと思った。

所有からデジタル化でシェア(共有)になったと言われるが、もう一度デジタル資産の所有の時代に戻るかもしれない。そもそもモノにお金を払うとき純粋な機能に払っているのは一部であって、精神的な満足に払っている部分が大きい。精神的な満足はリアルでなくてもいい。最初にインターネットが出てきたときもあくまでリアルの補完的なものだったが、この何十年かでリアルとバーチャルの関係が逆転している。今は黎明(れいめい)期なので10年後に全然違う形になっているかもしれないが、試行錯誤してみようという段階だ。

メタバースもNFTも広義の概念でいろんな形がある。メタバースの世界の中でいろいろなものが売り買いされる中でアイテムの取引単位としてある程度供給を絞っているものはNFTで売られる。ただ、僕らがやっているトレーディングカードはあまり関係ない気がしている。

最初にやるべきは、権利関係の定義だ。デジタルなアセットについて、所有権的な権利は一切ない。今までは無限にコピーできたので所有権的なものは一切なかった。NFTでデジタルなアセットについて所有するという観念が生まれる。どういう権利で、どういう場合に認められるのか定義する必要がある。

NFT自体はあまり規制のしようがなく、問題になるのは登記の書き換えにクリプトが絡んできたときだ。国として厳しくしていくと使い勝手が悪いものになり、海外でも日本人による取引がブロックされる。クリプトを摩擦なく使えるようにすべきだ。

アートの表現においては本質的とは思っていなくて、所有やお金の出し方、参加の在り方が変わる。アーティストにとっては、よりブローカーを通さずにお金をもらえるようになるとか、二次流通のときにロイヤルティーが戻ってくるということはある。ただ誰でも自分の作品を売れるようになると、目利きの存在が必要になる。より応援の意味で買うというのが強まり、クリエーターの地位が評価される。

漫画・アニメはグローバルなファンが多い。日本に閉じるよりも、Kポップなどアジアのものを世界に届けることをやりたい。今後、音楽や漫画・アニメ、スポーツ、現代アートを展開していく。

時事通信

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