ワシントン：米上院委員会は木曜日、原油価格つり上げの談合で石油輸出国機構とパートナー企業の訴訟を可能にする法案を可決した。

共和党のチャック・グラスリー上院議員や民主党のエイミー・クロブシャー上院議員らが提出した「石油生産輸出カルテル禁止（NOPEC）」法案は、上院司法委員会で17対4で可決された。

ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は、とりわけウクライナ危機が続く中で、この法案の「潜在的な影響と意図しない結果」について懸念していると述べた。報道官は、ホワイトハウスはまだ法案を精査中だとした。

この法案は、形を変えながら20年以上にわたり議会で否決されてきた。しかし、議員らは、この春に一時的に史上最高となる1ガロン4.30ドルを超えた米国でのガソリン価格高騰が一因となっているインフレ高進に懸念を強めている。

クロブシャー上院議員は、「自由かつ競争の激しい市場のほうが、国有石油会社各社のカルテルに支配された市場よりも消費者にとって良いと考える…競争はまさに我々の経済システムの基礎だ」と語った。

NOPECは、米国の反トラスト法を改正し、OPECとその国営石油会社を長年訴訟から守ってきた主権免除を取り消すものとなる。

この法案が成立するには、上院・下院をともに通過し、ジョー・バイデン大統領が署名する必要がある。

可決されれば、米司法長官は連邦裁判所にOPECやその加盟国を提訴することできるようになる。ロシアなど、OPECプラスと呼ばれるさらに幅広い枠組みの一員としてOPECと連携し生産量を抑えている他の産油国も提訴される可能性がある。

サウジアラビアと他のOPEC加盟産油国は、石油消費が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）から回復し、ウクライナ侵攻でロシアの供給が減少しているにもかかわらず、段階的な増産量を超えた追加増産を求める米国や他の消費国による要請を拒否してきた。
OPECプラスは、パンデミックによって石油需要が激減し石油価格が歴史的な安値に落ち込んだ際に減産を実施したが、この抑制を小幅な増産で元に戻していくという既存の計画をさらに1ヶ月間維持することで木曜日に合意した。

NOPECは、画策の結果によるガソリン価格高騰から米国の消費者と企業を守ることを目的としているが、一部のアナリストは、これが実施されれば意図しない危険な結果を招く可能性もあると警告している。

ロイター