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中国の回復と日本のインフレの傾向を示唆するユニクロオーナーの第3四半期決算
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13 Jul 2022 05:07:36 GMT9
13 Jul 2022 05:07:36 GMT9
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ユニクロを展開する日本のファーストリテイリングは、木曜日に全体で11％増の四半期利益を発表する予定だが、 投資家陣の関心は、中国が回復しているかどうか、国内の消費者がインフレや円安にどう対処しているかに集まっている。
中国に進出しているグローバル小売企業の指標となるファーストリテイリングは、世界第2位の経済大国である中国にある約900店舗の今年の利益が大幅に減少することを警告していたが、北米と欧州の力強い需要を反映して全体の売上と利益の見通しを上方修正した。
木曜日、リフィニティブのアナリスト7名の平均予測によれば、同社は5月までの第3四半期に667億2000万円の営業利益を計上すると予想されている。
8月までの通期では、8.4％増の2700億円の利益を見込んでいる。
靴下やTシャツなど手頃な価格のベーシック商品で知られるユニクロは、中国で人気があり、近年この地域での強制労働の疑惑が浮上した後も、H&Mなどのライバル企業とは異なり、新疆綿の使用を否定していない。
「我々は中国での悪化は収束し、今期は “最悪 “だと考えている」とスマートカルマのリサーチプラットフォームで記事を発表しているアナリストのマーク・チャドウィック氏は記している。
一方、米国市場は初めて黒字化する見通しであるという。
無印良品を展開する日本の小売大手である良品計画と、セブン-イレブンを展開するセブン＆アイホールディングスが先週発表した業績では、主要な海外市場の傾向が異なることが示された。
良品計画は、中国本土の先行き不透明感を理由に通期業績予想を下方修正したが、米国でコンビニエンスストア「スピードウェイ」を展開するセブン＆アイは、対ドルで24年ぶりの安値となった円安が、世界最大の経済国で計上される売上高の円貨価値を引き上げるとして、年間収益見通しを上方修正した。
一方、日本では、円安が生産コストとインフレに拍車をかけている。ファーストリテイリングの柳井正代表取締役社長は、「円安のメリットは全くない」と憤っている。
同社は先月、人気の高いフリース製品の価格をこの秋に引き上げると発表し、さらなる値上げの可能性もあると予告している。
ロイター
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