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電気代高騰で激変緩和措置＝岸田首相、経済対策を３０日正式指示―自民「３０兆円」主張
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29 Sep 2022 09:09:23 GMT9
29 Sep 2022 09:09:23 GMT9
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岸田文雄首相は２９日、首相官邸で記者団に対し、電気料金の高騰を受け、激変緩和を目的とした新たな制度を創設する意向を表明した。３０日に物価高や急激な円安を踏まえた総合経済対策の策定を正式に指示。１０月３日召集の臨時国会で、２０２２年度第２次補正予算案の成立を目指す。自民党からは総額３０兆円規模を求める声が出ている。
首相は電気料金について「天然ガスは高騰を続けており、一段の上昇は避けられない。来年春以降に一気に２～３割の値上げになる可能性もある」と指摘。「新制度で国民生活と企業の活動を守っていく決意だ」と述べた。
総合対策に関しては、物価高・円安への対応と構造的な賃上げ、成長のための投資と改革を「三つの重点分野」と位置付けた。エネルギー・食料価格の高騰と世界的な景気後退懸念が「日本経済のリスク要因」との認識を示しつつ、「物価高への対応に全力で当たり、『新しい資本主義』の加速による経済再生に最優先で取り組む」と語った。
首相は与党との調整を経た上で、１０月末に総合対策を決定する考えも示した。補正予算案は１１月に提出する方針だ。
対策の規模について、自民党からは３０兆円超だった２１年度補正予算を踏まえ、「３０兆円が発射台」（世耕弘成参院幹事長）との声が上がる。首相は２８日の講演で「中身がまず大事。規模も納得してもらえるものを用意したい」と語っている。
時事通信
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