スズキ株式会社の鈴木俊宏社長は水曜日、同社が提携先のトヨタ自動車株式会社から小型電気自動車（EV）の製造技術を学ぶ方針を、2年に1度開催されるインドのモーターショーで記者団に明かした。

鈴木社長は、同社がトヨタからEVなどに関連する技術を取り入れていると述べ、最終目標としてその技術をより自社製品に即した自動車の開発に活用することを掲げた。

「EV技術を小型車にどう適用するかについては、トヨタと連携しつつ共有する必要がある」と、社長はモーターショーの傍らで述べた。

また、エンジン車のプラットフォームをベースにしたEVの投入を検討するのかとの質問に対しては、「専用の部品のみを用いた完全なEVを開発する必要がある」と述べた。

EV化はスズキのインド法人・マルチの課題とされており、同社は 2025年に発売を予定しているEVだけでなく、ハイブリッド車やエタノール車など、あらゆるクリーン技術にインセンティブを与えるようニューデリーに求めている。

「インドに関して言えば、EVを唯一のソリューションとすることはできない。他の自動車メーカーがマルチに先駆けてEVの発売を開始している。しかし、ソリューションが一つということはあり得ない」と鈴木社長は述べ、エタノールなどの代替燃料やハイブリッド車などの技術もインド市場や顧客ニーズに適していると付け加えた。

鈴木社長は以前、同社のインドにおけるEV化推進に1040億ルピー（13億ドル）以上を投じる計画を明らかにしており、その一環として2026年にEVバッテリー工場の稼働が開始する。投資額はバッテリー・EV向けとしては世界最大級である。

同社はすでに、株式会社デンソーおよび株式会社東芝との合弁で、インド国内外向けにハイブリッド車用リチウムイオン電池を製造している。

モーターショーでは、同社の全輪駆動SUVのEVコンセプトカー「eVX」が展示された。市販化は2025年に予定されている。

インドでは、自動車メーカーに十億ドル単位のインセンティブを支給することで、電気自動車をより多く製造するよう働きかけている。だが現状ではインドにおけるEV販売台数は全販売台数の1%に留まっている。これに対し、インド政府は2030年までにこの販売比率を30%に引き上げることを目標としている。

ロイター