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日本の経済財政諮問会議、「アベノミクス」からの脱却の可能性を議論

日本は安倍晋三前首相の下で金融刺激策を中心としたリフレ政策を推進し、世界第3位の経済大国を15年に及ぶデフレから脱却させた。(AFP)
日本は安倍晋三前首相の下で金融刺激策を中心としたリフレ政策を推進し、世界第3位の経済大国を15年に及ぶデフレから脱却させた。(AFP)
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17 Jan 2023 01:01:14 GMT9
17 Jan 2023 01:01:14 GMT9

日本政府の経済財政諮問会議は16日、「アベノミクス」の是非を含む財政・金融政策の中長期的な方向性を議論する特別会合の第1回目を開いた。

日本は安倍晋三前首相の下で金融刺激策を中心としたリフレ政策を推進し、世界第3位の経済大国を15年に及ぶデフレから脱却させた。

しかし、金融市場の関心は、インフレ率の急上昇を受け、中央銀行がいつ金融刺激策を撤回するかに移っている。

「ジャネット・イエレン米財務長官が従来のサプライサイド経済学から脱却した近代的な経済政策を求めたように、世界経済は新しい政策にシフトしている」と、後藤茂之経済再生担当大臣は特別会合終了後に記者団に述べた。

この会合は、6月に発表される予定の政府の年次経済政策の計画に関する議論を反映させるために、あと数回開催される予定だ。

後藤氏は、中長期的な財政改革を抑制する前に、短期的な景気回復を優先するという日本の姿勢を再度述べるために、今週のダボス会議に出席すると語った。

この会合には、日本のインフレ傾向の専門家を含む8人の経済学者が招待されている。

内閣府関係者によると、この会合は日銀の出口戦略を議論したり、2013年の政府と中央銀行の間のミッションステートメントを見直すための新しい政策目標を起草するつもりはないという。

問題の声明は、安倍首相が経済の再活性化を誓って政権についた直後の2013年1月に出されたもので、日銀は2%のインフレ目標を早期に達成すると約束し、政府は構造改革、つまりアベノミクスの第3の矢に取り組み、長期的には財政改革に取り組むことを目指している。

16日の会合は、日銀が2023年の最初の2日間の金利見直しを開始するちょうど1日前に行われる。

金融市場は、円安、消費者物価の上昇、政府からのさらなる政治的圧力により、今年4月に黒田総裁の10年の任期が終了する時点、もしくはその後に、中央銀行は最終的に超低金利政策を中止せざるを得なくなると予想している。

岸田文雄首相は12月に、経済財政諮問会議の会合の計画を発表し、成長の「好循環」を実現する方法についての議論を刺激し、政府の年次中期政策計画に反映させることができると述べた。

ロイター

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