パリ： どのように協力関係を再編するか、ひと月にわたる交渉が進展し、フランスの自動車メーカー、ルノーと日本のパートナー日産との間での取り決めが、早ければ2月1日にも発表される見込みだと、その問題に詳しい情報筋は木曜日に述べた。

新たな取り決めでは、ルノーは日産への出資比率を15%に下げ、両自動車メーカーの出資比率を等しくする見込みだと上記の情報筋はロイターに語った。

2つの自動車メーカーは先月再構成した提携関係の発表計画を準備していたが合意には達しなかった。ルノーのCEOルカ・デメオ氏が日本に日産のCEO内田誠氏に会いに行き、10月から両社は集中的に交渉を続けていた。

ルノーは交渉結果の発表ができそうな時期についてコメント公表を一貫して断っていた。日産のヨーロッパ代表はコメントの要求にすぐに応えることはなかった。

ルノーは日産が電気自動車（EV）事業に投資しそれが経営を開拓すること期待しており、一方で日産はルノーが保有する43%の日産株の大部分を売却し、23年の提携関係をより対等な立場のものにすることを最も望んでいる。

日産が懸念している厄介な問題のひとつに–EV、ハイブリッド、自動運転に関する技術などについての–知的財産の扱いがあり、日産はそのことを将来の企業の競争力の鍵とみなしていると、議論の関わった人々は語っていた。

ルノーはこのような懸案を解決する目的で提案を行い、それは月曜日に日産の社外取締役らによる了承を得たとロイターは報告した。

採用される見込みの取り決めは1月26日に日本での連合取締役会議により再び精査され、そこにはデメオ氏やルノー社長ジャン＝ドミニク・スナール氏が出席する可能性があると情報筋は述べた。

両自動車メーカーの取締役の了承によって協議中に必要な合意がいつ得られるかは未定である。もし両社が合意すれば、公式発表はデメオ氏が欧州自動車工業会の新会長としてブリュッセルで1月31日に初めてお目見えする後に続くかもしれないと、情報筋は付け加えた。

日程は変更されるかもしれないが、両メーカーはそれぞれが予定する、2月9日の日産の四半期決算、2月16日のルノーの年次決算の公表の前に公式発表を行うことを好ましいと考えるだろうと情報筋は述べた。

ロイター