新型肺炎、国内観光に打撃＝旅行キャンセル相次ぐ

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新型肺炎、国内観光に打撃＝旅行キャンセル相次ぐ

新型肺炎、国内観光に打撃＝旅行キャンセル相次ぐ

2015年5月13日、富士河口湖で富士山の写真を撮る中国人観光客。日本の観光産業は、中国が最近の肺炎の大流行を機に海外団体ツアーを禁じた影響への備えを進めている。（AFP / ファイル）

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27 Jan 2020 06:01:57 GMT9

新型コロナウイルスによる肺炎患者の拡大を受け、中国政府は２７日から国民の海外への団体旅行を禁止した。旅行のキャンセルが相次ぐなど日本の観光産業にも影響が広がりつつある。中国で大型連休となる春節（旧正月）は本来、多くの中国人客の訪問で書き入れ時となるだけに打撃は大きい。影響の長期化を懸念する声も上がっている。

　「取り消しに追われている」。訪日客向けにツアーなどを手配する札幌市の旅行会社の担当者は言葉少なにこう語った。大手のＪＴＢでは、中国の旅行会社からの宿泊手配などの代行業務でキャンセルが出ている。外国人の利用が多い東京都新宿区の大型ホテルでもツアー客のキャンセルが増えているという。

　毎日開催するイベント「きものショー」が人気の西陣織会館（京都市）は、１団体約４０人の中国人団体客のキャンセルが相次いだ。大槻ゆづる館長は「春節時期の影響は仕方ないが、桜のシーズンまでには沈静化してほしい」とため息をつく。

　百貨店や家電量販店には今のところ、客足が大きく落ち込むといった事態は起きていない。早めに訪日した客らが来店しているためとみられるが、「今後は（団体旅行禁止の）影響が避けられない」（高島屋）と身構えている。

　２０１９年の訪日外国人約３１８８万人のうち、首位の中国は約９５９万人、韓国は約５５８万人と両国で全体の半数近くを占める。日韓関係の悪化で韓国人客が落ち込む中、中国人客でも減少が続けば、日本の観光産業への影響は深刻になりかねない。

　今年は東京五輪・パラリンピックも控えており、「今回のウイルス拡大は日本経済にとって最悪のタイミング」（第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミスト）との声も上がっている。

時事通信社