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ドバイ：GftdジャパンとMetaXのCEOである河崎純真氏は、プログラミング教育や就業支援の提供を通して、発達障害を持つ大人への社会支援を向上させることを目指している。

2016年8月に開設されたGftdアカデミーは、就業機会を提供するために、労働市場で需要が高まっているデザインやプログラミングの技術を教えている。

河崎氏は、暗号資産に安全に投資・取引できる方法をユーザーに提供するプラットフォームであるMetaXの代表でもある。

それでは、現在の市場について、また中東地域や日本の就業機会について、河崎氏はどのように考えているのだろうか。以下のインタビューを読んでもらいたい。

Q：MetaXを立ち上げようと思ったきっかけは？

A：MetaXを始めたきっかけは、暗号資産に簡単かつ安全に投資・取引できる方法をユーザーに提供する取引所を作りたいと思ったことです。それまでにDAO、DeFi、暗号資産取引所を開発しCTOを務めたことがありましたし、TokyoOtakuMode（トーキョー・オタク・モード）やAmatelus（アマテラス）などのプロジェクトの設立にも関わっていました。日本社会における私の役割として、Gftdジャパン株式会社を設立しました。発達障害を持つ大人にプログラミング教育や就業支援を提供する会社で、現在私が代表取締役を務めています。

Q：MetaXのCEOとしてのあなたの役割は？この会社で実現したいことは？

A：MetaXのCEOとしての私の役割は、会社とそのチームを率いて目標を実現することです。目標とは、どんなレベルのユーザーでも暗号資産を簡単に取引できるような高度な取引経験を提供することや、NFTマーケットプレイスやゲーミングギルドを提供することなどです。この会社に関する私のビジョンは、本命のゲーミング体験やメタバース体験のためのNFTを作成・収集・取引し、これからのWeb3をリードするプロジェクトを発見することで、GameFiやメタバースの相互運用可能な体験を向上させることです。MetaXのビジョンは、プラットフォームを通して様々なメタバースをつなぎ一体化させることです。MetaXはメタバースやWeb3.0の発展に関心を持っており、プラットフォームでトークンをローンチするためにメタバース関連の面白いイニシアティブや有望なプロジェクトを探している投資家を支援したいと思っています。また、自社のプロジェクトへの認知度を高めるキャンペーンを実施したい企業や、デューデリジェンス手続きを通して自社のプロジェクトの質を確保したい企業を支援すること、そして、メタバースにおける広大な未開発の潜在可能性にアクセスする機会をユーザーに提供するとともに、彼らが望む体験を生きられるように支援することも目指しています。全体的に言えば、様々なメタバースプロジェクトの成長や相互作用を促進できるようなプラットフォームの構築に力を入れたいと思っています。

Q：中東への進出を考えていますか？理由は？

A：はい。中東は近年、ブロックチェーンや暗号資産テクノロジーの導入にますます大きな関心を示しています。この地域には、これらの新興技術のための規制枠組み作りにおいて大きく進んでいる国がいくつかあります。例えば、UAEはブロックチェーンや暗号資産のイノベーションに有利な環境作りにおいて先頭に立っています。

UAEは「ドバイ・ブロックチェーン・ストラテジー」という専門の政府プロジェクトまで設立しています。これは、ドバイを世界初のブロックチェーン駆動型政府にすることを目指すものです。同国は、「ドバイ・マルチ・コモディティーズ・センター（DMCC）」や「アブダビ・グローバル・マーケット（ADGM）」など、ブロックチェーン・暗号資産関連の企業に特化したフリーゾーンもいくつか設けています。

それに加え、私は最近アブダビで「ハブ71+デジタル・アセッツ」のローンチに出席しました。このプログラムは、総価値20億ドルのWeb3スタートアップの成長を加速させることを目的としており、ブロックチェーン、デジタルアセット、その他のWeb3関連テクノロジーに取り組むスタートアップに支援を提供するものです。

全体的に言えば、中東における規制環境はWeb3や関連テクノロジーにとってますますフレンドリーなものになってきています。そのおかげでMetaXの進出先としての中東の魅力が増していることは間違いありません。

Q：UAE滞在中、スタートアップシーンについてはどう感じましたか？潜在可能性はあると思いますか？

A：UAEのスタートアップシーンにはエネルギーが感じられます。間違いなく有望で、まだ多くの潜在可能性を持っています。UAEは近年、強力なスタートアップエコシステム作りに重点的に投資しており、既に有望な結果を出しています。また、政府が「ドバイ・フューチャー・アクセラレーターズ」や「ドバイ・スタートアップ・ハブ」などの起業家を支援・奨励するための様々なイニシアティブやプログラムを立ち上げていることも後押しとなっています。これは、一からの支援を大いに必要としている発生期の産業においては特に重要なことです。同国は、税金の安さやビジネスのやりやすさなど、ビジネス環境も好ましいため、スタートアップにとってはかなりやりやすい環境になっています。全体的に言えば、UAEのスタートアップシーンには大きな潜在可能性があり、今後数年間の進化を見るのが楽しみです。

Q：中東と日本を比べて、ビジネスの進め方に類似点や相違点はありますか？

A：両地域の間の一つの類似点は、どちらの文化もビジネスをする前に個人的な関係や信頼を構築することを非常に重視するという点です。仕事の外での付き合いや、仕事の話に入る前の世間話といったことです。さらに、日本も中東もビジネス構造が階層的で、決定は上層部によって下される傾向があります。

しかし、両地域には大きな違いもあります。日本では、調和、合意形成、対立回避を重視する文化があります。そのため、全員に相談し意見を聞くことで意思決定プロセスが遅くなる場合があります。対照的に、中東のコミュニケーションのスタイルはもっと直接的かつ対立的で、合意形成はあまり重視しないようです。

もう一つの顕著な違いは、ビジネスにおける宗教や伝統の役割です。中東ではビジネス習慣や意思決定においてイスラム教が重要な役割を果たしており、シャリーア法の概念がビジネスのやり方に影響を与えています。対照的に、日本は概ね世俗的な社会で、ビジネス習慣は伝統的な文化的価値観の影響を受ける傾向があります。

全体的に言えば、日本と中東の間ではビジネス文化においていくつか類似点があるかもしれませんが、大きな違いもあるため、どちらの地域でビジネスをする時にもそれを考慮に入れなければなりません。