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外国人の相談相次ぐ=政府や自治体、多言語で対応―「やさしい日本語」も・新型肺炎

22 Feb 2020
正確な情報が伝わるよう、各団体は多言語での情報提供に加え、分かりやすい表現に言い換えた「やさしい日本語」での発信にも力を入れている。(Shutterstock)
正確な情報が伝わるよう、各団体は多言語での情報提供に加え、分かりやすい表現に言い換えた「やさしい日本語」での発信にも力を入れている。(Shutterstock)
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Updated 22 Feb 2020
22 Feb 2020

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府や自治体、国際交流団体などに外国人からの相談が相次いでいる。正確な情報が伝わるよう、各団体は多言語での情報提供に加え、分かりやすい表現に言い換えた「やさしい日本語」での発信にも力を入れている。

日本政府観光局(JNTO)は、外国人旅行者向けに英語、中国語、韓国語に24時間対応したコールセンターを設置。相談件数は1日数件だったが、感染拡大後は40~60件に急増した。感染が広がる中国・湖北省から来た男性から「9歳の子供が熱を出した」との相談もあったという。

外国語対応の病院に関する問い合わせが多く、JNTOの担当者は「オペレーターを増やしているが、回線が全て埋まることもある」と話した。

国内に住む外国人からも相談が寄せられている。大阪国際交流センター(大阪市)は5カ国語で受け付け、20日までに65件の相談があった。三者通話システムもあり、症状がある人から保健所に電話があった場合の通訳もしているという。

自治体などは外国人住民に多言語での情報提供に努めているが、限界もある。簡単な日本語なら理解できる人も多いため、難しい言葉を言い換え、漢字にルビを付けるなどして発信する例も増えている。

法務省はホームページで、厚生労働省による新型コロナウイルスに関するお知らせとQ&Aを、やさしい日本語に書き直して提供。北海道や長崎市なども紹介している。

自治体国際化協会(東京)は、ウイルスの特徴や日常生活での注意点などについて、15カ国語とやさしい日本語で記載した「多言語テンプレート」を公開。連絡先を入力すれば、そのままホームページやインターネット交流サイト(SNS)発信に転用できる。担当者は「小さな自治体では多言語翻訳は難しい。自由に使えるので広く利用してほしい」と話した。

JIJI Press

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