東京：数年に及んだ人気低迷を経て、地方自治体の運営による競馬を復活させる取り組みが日本で進められている。

馬券のオンライン販売も手伝って売上は回復しているが、現在のところ地方の競馬場は施設の大規模改修に大金をかけるほど財政的に強くない。

しかしながら地方競馬場への支援は今月改定された競馬法の下で強化され、施設の改善はより容易となった。

2021年度3月決算の地方競馬場の売上は前年度からおよそ10パーセント増の9933億円となり、30年間で初めて過去最高を記録した。

地方競馬は、地方競馬場でデビューした後、JRA運営の主要なレースで勝利を集めた伝説の競走馬オグリキャップの成功で競馬産業全体が繁栄した1991年度に売上ピークをつけて以来低迷を続け、いくつかの地方競馬場は閉鎖した。

2011年度に底を打った後、オンライン馬券の幅広い採用とJRAのチケット販売の協力で売上は徐々に回復し、2020年度には9000億円に達した。

その一方、地方競馬場への入場者数はCOVID-19以前の2019年度でおよそ305万人へと落ち込み、1991年のピーク時のおよそ1460万人の約80パーセント減となった。

地方競馬に精通する人によれば、過去2年間のこの売上急増の一部は、パンデミックの間レジャー活動から離れていた人たちによるものであるという。

西日本の高知競馬場の累積債務は、積年の低迷期間のある時点で88億にまで拡大した。

それ以来、賞金やその他支出の削減、年間を通じたナイター競馬の開催、競馬のライブ・ストリーミングによって売上は回復している。

2021年度の売上はおよそ949億円に達し、6年連続で新記録を立てている。

この競馬場はまた、家族連れを誘い出すため早ければ来春にも大規模プレイグラウンドを建設する予定で、入場者を惹きつけることで地域再活性化も目指している。

競馬法改定の下、地方競馬に取り組む地方競馬全国協会は、施設改善のためJRAからより強力な支援を受けられるようになる。

馬産地の推進支援は恒久化した。

農林水産省によれば地方競馬場の70パーセントの馬小屋やその他施設は使用年数を超えている。農林水産省は地方競馬場の施設修理には2023年度以降2400億円以上を要すると推定している。

時事通信