リャド：日本の麻生大臣財務大臣は日曜日に米国の税制改革案を批判し、テック大企業への課税に関する新たなルールへの合意に向けた国際的な取り組みに悪影響を与えかねないと述べた。

経済協力開発機構（OECD）はデジタル企業が子会社を登録している地域ではなく、事業を行っている地域で納税するよう定めるルール作りを勧めている。この動きは日曜日には20カ国閣僚グループ（G20）の経済大国の財務指導者から幅広い支持を受けていた。

OECDの取り組みは米国政府による土壇場での変更の要求によって昨年後半に行き詰まっていた。米国政府の要求には「セーフハーバー」制度の提案が含まれる。この制度について批評家らは、多国籍企業が新しい一連のルールに従うか、既存の規制にしがみつくかを選べるようにするものだと述べている。

「各国閣僚に対し、日本は『セーフハーバー』案について非常に懸念を有していると伝えた」と麻生大臣はG20会議の出席後に記者団に語った。

「米国案は我々が取り組んでいる規制の効果を著しく損ないかねない。同じ見方を複数の国々が表明している」と麻生大臣は述べ、米国案に対するフランスを始めとする国々の批判の声に同調した。

多くのG20関係者は、米国は今年後半の大統領選挙前に複雑な政治的問題となりかねない取り決めを結ぶのを避けたがっていると見ている。

日本が米国を経済政策について公に批判することは、2国間の緊密な防衛関係を考えると異例のことだ。

Amazon、Google、Appleなどのグローバルデジタル企業への課税は、コロナウイルスのアウトブレイクによるグローバル経済への影響とともに、週末にリャドで開かれたG20財務指導者の会合において主だったテーマとなっていた。

会議後に出された声明では、財務指導者らは2020年末までに税制問題に関する意見の一致に達することを目指し、残る意見の相違を縮めていくさらなる進展が生まれるよう促していくと述べられている。OECDによれば、この措置により国家の税収は年間合計で1000億ドル増加する可能性があるという。

Reuters