パリ：フランスの自動車大手ルノーは、月曜、前会長兼最高経営責任者（CEO）カルロス・ゴーン被告の、不正支出行為に対する損害賠償請求を提出したことを明らかにした。  

「ルノーは、その権利を主張するため法的措置をとった」と声明を出し、フランスでの不正支出行為に関する調査に基づき、「利害を伴う損害賠償を求める」権利を留保していると述べた。また司法当局に全面的に協力すると付け加えている。 

昨年12月に保釈中の日本を出国し、レバノンに逃亡中の、ブラジル生まれのゴーン被告は、金曜、十分な準備期間をルノーから与えられていないことを理由に、同社への多額の退職手当を請求する訴訟を延期している。 

ゴーン被告は、ルノーに対し約25万ユーロ（約3000万円）の退職手当の支払いを求めているが、2018年11月に日本で複数回の金融取引法違反で逮捕された後、辞職を余儀なくされたことを理由に、同社は支払いを拒否している。一方それに対しゴーン被告は、自分自身の意思で退職したと主張している。 

ルノーより一部資金の提供を受けたとされる、2016年の豪華な結婚披露宴を含む、ベルサイユ宮殿で行われた2つのパーティーに関する捜索が行われている。 

2年前に行われたゴーン被告の60歳の誕生日パーティーでは、ミュージシャン、トップシェフ、出席者のための時代物のコスチューム、ルノー・日産アライアンスの15年周年を記念して打ち上げられた花火などに、53万ユーロ（約6300万円）を費やしたと言われている。 

ゴーン被告はまた、ルノーとオマーン湾のディストリビューター間の金融取引、およびルノーと日産が設立したオランダの子会社RNBVが署名した契約について、フランスの税務署による調査を受けていることを、検察が先週明らかにしている。 

日本では、日産の会長時代に何百万ドルもの給料の過小報告をしたことを含め、依然として複数の罪に問われている。 

ゴーン被告はすべての容疑を否認しているが、裁判が開始される前にレバノンへ逃亡している。