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米中韓からの入国拒否へ=新型コロナ、欧州も範囲拡大―政府調整

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30 Mar 2020 06:03:04 GMT9
30 Mar 2020 06:03:04 GMT9

政府は30日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、米国、中国、韓国からの入国を拒否する調整に入った。出入国管理法に基づく措置で、過去2週間以内にこれらの国に滞在した外国人が対象。欧州のほぼ全域や、ブラジルなど南米の一部の国も対象に加える方向で検討している。

 菅義偉官房長官は記者会見で「世界的なさらなる感染拡大を防ぎ、感染者の流入を防ぐ観点から、今後も必要に応じて適切な水際対策をしっかり講じていく」と強調した。

 中韓両国の一部地域は既に入国拒否対象に指定されており、これを全土に拡大する。米国からの入国・帰国者に対しては26日以降、指定場所での2週間待機を求める措置を実施しているが、「米本土で感染者数が急増している」(外務省幹部)として入国拒否へ踏み込む。 

 欧州はこれまでにイタリア、スペイン、フランス、ドイツなど23カ国が入国拒否の対象になっている。

 外務省は対象国の追加決定に先立ち、各国の感染症危険情報を4段階のうち2番目に強い「レベル3」に引き上げ、日本からの渡航中止を勧告する方針だ。ただ、他国に比べて密接な関係を持つ米国からの入国制限には、空港などでの検疫業務の負担増や在日米軍の活動への影響を懸念する声がある。

時事通信社

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