東京---- 日本は依然として、全国で新型コロナウィルスの発症率が加速する緊急事態に瀕しており、日本の官房長官が水曜日に、他の情報の中で、首都が公立学校をこれまでに続いてさらに1ヶ月間、閉鎖する指示を出すかもしれないと話した。

内閣官房長官の菅義偉が報道陣に対し、世界で急速に感染が拡大しているウィルスの制圧が最優先事項であると話した。日本の約2,200の症例数と66の死者数は、米国、欧州、中国の数字よりは小さく扱われているが、新たな感染者数が毎日記録を更新し続けている。

菅官房長官は、政府は、（既に景気後退の瀬戸際にある）世界第三の大規模経済への影響など、ウィルスの影響を抑えるために「必要なことは何でも」すると述べた。日本銀行の世論調査によれば、国内産業の製造業者の空気は7年間で最も悲観的なものになっている。

安倍晋三首相に緊急事態宣言の発令を求める声が上がっている中、首都における新たな感染者数は増加し、火曜日に1日で78を記録して、合計500となった。緊急事態宣言は、関係機関に、法的拘束ではなく、自発的な行動規制を含む都市封鎖の宣告を許すものだ。

安倍首相は水曜日の夜にコロナウィルス対策本部会議の議長を務める予定だ。

安倍首相の要請を受けて、日本は初めて3月2日から公立学校を閉鎖した。都政は以前、4月の新学期の開始時期に少なくとも何校かを再開する予定であると発表していたが、公共放送のNHKとその他のメディアは、現時点で学校閉鎖は5月まで延期になる可能性があると報じた。

『日経産業新聞』によれば、東京教育委員会は早ければ水曜日に会合を行う可能性がある。

先週末、小池百合子東京都知事は、全都民に対し、夜間は屋内にとどまるように要請し、また、夜間にレストランやバーに行くべきではないと話した。彼女は水曜日、報道陣に対し、直ちに決断が下されることを望んでいると話し、警戒するよう、何度も要請した。

「『自分が感染するとは思っていなかった』と皆さんが言っています。私は皆さんと、（ウィルス）拡散を避ける一方、自己防衛をすべきだという意識を共有したいと思います」と彼女は話した。

日本の指導者たちは、日本は緊急事態の手前で踏みとどまっているが、正式に緊急事態を宣言する段階ではないと繰り返し主張してきた。菅内閣官房長官は、水曜日にこの見解を繰り返した。「今が極めて重要な時期です」と彼は述べた。

しかしながら、ソーシャルメディア上では、多くのTwitterユーザーが不安を顕にし、日本の状況と海外の状況とを比較して都市封鎖の要求は増大している。海外では街全体が動きを止めるようになっている一方、日本では、比較的に普段通りの姿勢が続いている。

「東京で仕事をしている友人の一人は、今でも満員電車で通勤している」とTwitterのユーザー、ハンドルネーム、アリカンは書いた。「日本が他の国に比べていかに優柔不断かということで少し恥ずかしい。」

ロイター