東京：大方予想されていた動きどおり、火曜日夜に日本の安倍晋三首相はコロナウイルス（COVID-19）の危機による健康、社会的および経済的影響に世界第3位の経済大国として対処すべく考案された緊急事態宣言を実施の意向を確認した。

日本の首相官邸での発表は、ヨーロッパにおいて新たな感染率とコロナウイルス関連の死亡率が緩和の兆しを見せ、中国経済が回復に向かうと思われる中で、行われた。

しかしながら安倍首相の動向は、日本国内でのコロナウイルスの新規症例数が最近急増していることを受けて、幅広い支持を得られるものと予測されていた。 例えば、ベテランの日本経済金融アナリスト、イェスパー・コール氏が高く評価している。

「日本政府は、致命的なパンデミックへの対処において、生命と生計との折り合いバランスをとる上で素晴らしい仕事をした」と、コル氏はパンオリエントニュースに語った。

「中国とヨーロッパの双方では、経済的対応策を計画する前に、緊急事態とシャットダウンの状態を人々と経済に強いた」と日本の投資グループであるウィズダムツリー（Wisdom Tree）の上級顧問を務めるコール氏は述べた。

対照的に、「安倍首相は、財政的経済対応策が議会で合意可決された後に初めて緊急事態を宣言している。ヨーロッパは感情的でパニックに陥ったが、日本は合理的で実利的である」と述べた。

月曜日に安倍首相は、日本の年間国内総生産（GDP）のほぼ20％に相当する108兆円の財政刺激策を制定する意向を発表し、火曜日にこの動きは内閣によって承認された。

「これは先週首相の顧問が推奨した60兆円のほぼ2倍であり、避けられない経済不況を防ぐための安倍首相のコミットメントが確認できる」とコール氏は述べた。

オンライン外国為替取引会社Oandaでアジア太平洋のシニアマーケットアナリストであるジェフリー・ハレー氏は、安倍氏の刺激策を「見事な量と規模」で9890億ドルに相当すると述べた。

「待っただけの価値があった」と彼はコメントで述べた。

一方、コール氏は「この刺激策は2つの部分に分かれており、1つは家計や中小企業の収入とキャッシュフローを支援すること、2つ目はCOVID感染率が低下し次第V字型の回復に向けて需要を後押しすることだ」と述べた。

前例のない経済刺激策を展開するにあたり、安倍政権はコロナウイルスの深刻化する悪影響と戦うために「あらゆる手段を講じる」ことを誓った、とジャパンタイムズが火曜日に報じた。

この刺激策は、「2009年の金融危機を受けてまとめられた総計56兆円の規模をはるかに上回る」と述べた。

安倍首相を引き合いに出してこう述べた。「新型コロナウイルスによる日本経済への甚大な被害を受けて、前例のない規模の経済刺激策を実行することを決定した。」

ジャパンタイムズ紙はまた、この刺激策が「市場関係者の予想額よりもはるかに大きい事が明らかになり、所得減少に直面したり在宅で過ごす人々に安心感を与える。」と語った。

安倍政権の刺激策の特色は、直接影響を受けた世帯への30万円の現金給付に加え、子供がいる世帯の場合は1万円の上乗せを含み、6兆円という額である。

さらに、法人税と社会保険料を1年繰り延べることで26兆円を企業に提供した。 これは、昨年の日本の総税収が約62.5兆であるのと比較できる。

企業が給与を維持できるための給与支援。

(PanOrient News)（パンオリエントニュース）