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東京：日本外務省は、シリアに対する「危険度」を、海外旅行者に危険を警告する4段階のうちの最高レベルに引き上げた。

レベル4は「避難。旅行は控える」ことを意味し、シリア全土に対して発令された。この措置は、同国における対立するグループ間の衝突や、イスラエル軍による爆撃を受けて決定された。

外務省は、「日本国民が危険にさらされる可能性が非常に高い状況が続いている。いかなる目的でもシリアへの渡航は控えてください。また、すでにシリアに滞在している方は、早急に避難してください」と注意を呼びかけている。

この決定の背景には、2024年12月のアサド政権の崩壊と、シリア解放機構（HTS）が主導する「暫定政府」の樹立がある。

外務省は、暫定政府の目的が治安の回復にあることを認めつつも、「同国の治安状況は依然として極めて流動的だ。旧政権支持勢力の拠点がある沿岸部では、様々な勢力が衝突している」と述べた。また、他の地域はトルコ軍とその同盟勢力が支配し、東北部と東部地域はクルド系勢力が支配していると説明した。

日本の警告では、同国の一部地域で「国際テロ組織ダーイシュが活動を継続している」と指摘し、身代金目的の誘拐や強盗などの暴力犯罪が発生していると述べた。日本人を含む一部の人々が暴力事件に巻き込まれた事例もあると指摘している。

外務省は、「過去にも、2012年に日本人ジャーナリストが殺害され、2015年にダーイシュによって日本人2人が処刑されるなど、日本人に関する暴力事件が複数発生している」と述べている。

また、クルド人部隊が独自に運営する国境検問所を経由してイラクからシリアに入国しないよう注意を呼びかけている。

「シリアの状況は依然として極めて危険である。いかなる理由があっても、シリアへの旅行は控えるよう」と警告している。