東京:日本の関税特使は木曜日、ドナルド・トランプ米大統領に6週間前に発表された関税協定を実施する大統領令に署名するよう迫るため、ワシントンに向かった。
赤沢亮正特使は、先週予定されていた訪問を突然キャンセルし、日米間でさらなる実務レベルの話し合いが必要だと述べた。
「米国ができるだけ早く、相互関税を修正し、自動車と自動車部品の関税を引き下げる大統領令を出すことが必要だ」と赤沢氏は東京の空港で記者団に語った。
「両国の経済的安定と成長を確保する日米合意の履行を確実にしたい」と語った。
トランプ大統領は7月22日、日本との「大規模」な貿易協定を発表した。
彼はまた、アジア諸国の雇用の約8%を占める日本車への課税を、27.5%から同レベルに引き下げると発表したが、これはまだ発効していない。
国営放送NHKによると、赤沢氏はまた、日本が5500億ドル相当の対米投資を行うとするトランプ大統領の主張について、さらに議論を深める見込みだという。
トランプ大統領は、アメリカは投資で得た利益の90%を確保すると言っているが、日本はほとんどが融資と融資保証になると言っている。
ワシントンが大統領令に日本の農産物関税の引き下げを盛り込むことを検討していると述べた後、赤沢氏は前回の訪米をキャンセルしたと日経産業新聞は報じた。
トランプ大統領は以前から、日本にもっとアメリカ米を輸入するよう圧力をかけてきた。
AFP