東京:日本のベテラン議員である高市早苗氏は、所得税減税と家計への現金支給を組み合わせた政策に取り組む予定であると、与党党首選の公約で述べた。
市場からは財政のハト派と見られている高市氏は木曜日、10月4日に行われる自民党の党首選に出馬し、石破茂首相の後任となることを表明した。
成功すれば日本初の女性首相となる可能性がある。
小泉進次郎農相とともに有力候補の一人と目されている高市氏は、ガソリン税の早期廃止を目指す一方、地方自治体への交付金を拡大する意向であることが、彼女の政策声明で明らかになった。
小泉進次郎農水相は、外国人投資に関する委員会を設置し、外国人投資の審査を強化し、外国人が不動産を購入する際の対策を強化することを検討している。
高市総務相は金曜日に記者会見を開き、自身の政策を説明する予定だが、日銀の金利引き上げに反対し、脆弱な経済を立て直すために支出を増やすよう求めている。
日経新聞によれば、高市氏はまた、国内総生産(GDP)に対する政府債務の比率を徐々に引き下げるよう求めるという。
高市氏の記者会見は、金利を0.5%に据え置いた2日間の日銀総裁会議の直後に行われたが、2人の理事が反対票を投じ、日銀が大規模な金融刺激策を予想より早く打ち切る可能性を示唆した。
みずほ証券のアナリストはリサーチノートの中で、「高市氏は日本の財政悪化に対する市場の懸念にうなずくだろう」
「高市氏の選挙公約に、食料品の消費税廃止、金融緩和の維持、円安政策の追求が優先目標に含まれていなければ、債券と円に対する売り圧力は収まるかもしれない」と、アナリストは高市氏の過去の目標を挙げている。
ロイター