国連：日本の首相は火曜日、国連で、東京がパレスチナの国家化を承認するのは時間の問題だと述べ、イスラエル政府高官の最近の発言に「憤慨している」と語った。

国連加盟国の80％近くがパレスチナ国家を承認しており、英国、カナダ、フランスを含む国々が、ガザでの2年近くにわたる戦争の後、今週相次いでその名前を追加した。

「イスラエル政府高官による、パレスチナの国家建設という概念そのものを断固として否定するかのような発言に、強い憤りを感じています」と石破茂は語った。

「私たちの国にとって、問題はパレスチナ国家を承認するかどうかではなく、いつ承認するかということです。イスラエル政府による一方的な行動の継続は、決して受け入れられるものではありません」と語った。

「もし2国家間解決の実現を妨げるような行動がさらに取られるのであれば、日本はそれに対して新たな措置を取らざるを得なくなるだろうと明言しなければならない」と付け加えた。

パレスチナを承認する今回の動きは、2023年10月7日にパレスチナの過激派組織ハマスがイスラエルで行った前代未聞の攻撃に端を発した、イスラエルによるガザ攻撃に続くものである。

ドナルド・トランプ大統領の下、ワシントンは、公式データによれば、1,219人のイスラエル人（そのほとんどが民間人）の死者を出したこの攻撃に対して、承認は事実上ハマスに報いることになると主張してきた。

それ以来約2年間、イスラエルの軍事作戦によって、パレスチナ人（そのほとんどが民間人）は65,382人死亡したと、ハマスが統治する地域の保健省は述べている。

G7のメンバーである日本はアメリカの緊密な同盟国であり、約54,000人の米軍関係者を受け入れている。
アジアの他の国々では、韓国とシンガポールもパレスチナを国家として承認することには踏みとどまっている。

石破氏は、「ハマスによるテロと、我々が今日目撃しているガザの荒廃は、多くの人々に深い悲しみを与えている」と述べた。

「最も重要なことは、パレスチナが持続可能な形で存在し、イスラエルと平和に共存できることです」と石破氏は語った。

「私たちはパレスチナに、国際社会の責任ある一員としての役割を担うよう求めています。パレスチナ側は、説明責任を保証する統治システムを確立しなければなりません」と付け加えた。

AFP