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安倍首相、最低賃金上げに慎重＝コロナ影響、「雇用が最優先」
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03 Jun 2020 09:06:34 GMT9
03 Jun 2020 09:06:34 GMT9
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安倍晋三首相は３日、政府の全世代型社会保障検討会議で、今年度の最低賃金の引き上げについて「新型コロナウイルス感染症による雇用・経済への影響は厳しい状況にあり、今は官民を挙げて雇用を守ることが最優先課題だ」と述べ、慎重姿勢を示した。
非正規労働者が減少し、休業者が急増するなど雇用情勢が悪化しており、水準引き上げにブレーキがかかるのは避けられない情勢だ。
最低賃金は近年３％前後の引き上げが続いている。日本商工会議所の三村明夫会頭は解雇や雇い止め、企業の倒産が増加していることを踏まえ、「今年度は引き上げを凍結すべきだ」と主張。首相は加藤勝信厚生労働相に対し、中小企業の置かれている状況を考慮し、検討するよう指示した。
政府は早期に全国平均で１０００円を目指す方針を掲げている。安倍首相は「経済の好循環を回していく上で賃上げは重要で、この方針を堅持する」とも強調した。
４月の労働力調査では、休業者数が前年同月比４２０万人増の５９７万人に急増した。こうした労働者が解雇されれば、大量の失業者が出るのは必至で、政府内で危機感が高まっていた。
労働側からは、最低賃金引き上げの継続を求める声が強い。連合の神津里季生会長は検討会議で「改善に向けた歩みは止めるべきでない」と訴えた。
最低賃金は政府の方針を受け、例年７月に厚労省の中央最低賃金審議会が、引き上げ幅の目安を策定。これを受け、各都道府県ごとの審議会が地域別の水準を決定し、１０月ごろから適用する。
JIJI Press
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