アラブニュース・ジャパン

東京：2日間にわたるウクライナ地雷対策会議（UMAC2025）の初日が水曜日、東京で開催され、日本の茂木敏充副大臣は、地雷が市民の命を危険にさらし続け、ウクライナの将来に「暗い影」を落としていると述べた。

また、日本は「ウクライナ地雷対策支援イニシアティブ」を通じて、建物支援、社会経済復興、医療・福祉支援を含む復興支援を実施すると付け加えた。茂木氏は、ウクライナのすべての人々が地雷の脅威から解放された生活を送れるようにするための取り組みを支援するという目標を達成するために、日本は努力を惜しまないことを強調した。

会議には、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦、イラクの各大使館代表をはじめ、日本や各国政府の閣僚や高官など73の団体・国の代表が出席した。

北川克郎外務省欧州局長、ウクライナのオレクシイ・ソボレフ経済・環境・農業大臣、田中明彦国際協力機構理事長、ベン・ラークUNDPウクライナ地雷対策プログラム・マネージャーらが出席した。

会議では、「ウクライナに対するロシア連邦の進行中の戦争による、大規模な爆発物による汚染、大規模な人的被害、破壊、悲惨な人道的結果 を認識した」と述べた。

また、必要な行動として、有資格専門家の増員、リスク教育、医療、心理社会的支援、経済的再統合、研究への投資、人工知能、ドローン、新型センサー、スキャナー、遠隔操作地雷除去機などの革新的な地雷除去技術の開発、生計回復を支援するための土地解放の加速化、持続可能な資金を確保するための革新的な金融メカニズムなどを挙げた。

ウクライナのオレクサンドル・ミシェンコ外務副大臣は、地雷や弾薬は市民の安全にとって深刻な脅威であり、避難民が故郷に戻るための問題を引き起こすだけでなく、復旧・復興をより困難にすると述べた。