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東京：外務省は、リビア西岸のミスラタ県ミスラタ市の危険レベルを “レベル3 “に引き下げ、”全ての渡航を避けるよう “アドバイスした。ミスラタ市は最高レベルの「レベル4、退避勧告」に設定されていたが、同省は、同市の治安状況が他の地域や都市に比べて長期にわたって安定していることから、今回の決定を下したとしている。

ただし、同省は、不測の事態が発生する可能性は否定できず、治安情勢が急激に悪化する可能性もあるとして、邦人に対し、目的の如何を問わず、ミスラタを含むリビアへの渡航を控えるよう注意を呼びかけている。

同省渡航情報課は、すべての日本国民に対し、「リビアから退避し、同国への渡航はすべて避けるように」と呼びかけている。「やむを得ずリビアに滞在する場合は、今後不測の事態が発生した場合に備え、速やかに安全な地域に移動するか、出国するなど安全確保に努めてください」と注意喚起している。

同省は、リビアでは民兵組織間の武力紛争が続いており、東部と西部で政府が共存する不安定な政治状況が続いていると説明。リビア国内には複数の民兵グループが存在し、対立する民兵グループ間で突発的な衝突が発生し、治安情勢が悪化するリスクは依然として残っている。

最新情報によると、「トリポリや他の地域とは異なり、ミスラタ県ミスラタ市には、軍事警察として活動することを認められた単一の民兵組織、統合作戦部隊（JOF）がある。この組織は主に市内の治安維持を担っており、他の地域に比べて民兵同士の衝突の可能性は低い。その結果、ミスラタの治安状況はここ数年、比較的安定している」

さらに、ミスラタ市はリビアの主要な商業拠点であり、経済特区もある。トルコ、エジプト、チュニジア、イタリアなどへの直行便を運航するミスラタ国際空港をはじめ、同市は重要な経済インフラを整備してきた。空港は国際的なゲートウェイとして確実に機能している。

同省は、在リビア日本国大使館は2024年1月15日に再開し、国民の安全と福祉の確保に尽力していると述べた。大使館の業務は現在、保護、リビア政府との連絡・調整、情報収集に関する事項に限られているが、国民の安全に対する我々のコミットメントは揺るぎないものである。