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原発再稼働の賛否を問う地方議会、12月22日までに採決へ
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02 Dec 2025 03:12:19 GMT9
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日本、柏崎：日本の地方議会は12月22日、世界最大の柏崎刈羽原子力発電所を部分的に再稼働させるかどうかの審議を開始した。
柏崎刈羽原子力発電所は、東京から北東に約300キロ（186マイル）離れた日本海沿岸に位置し、2011年の大津波で福島第一原発1号機が破壊された後に停止した。どちらも東京電力によって運営されている。
約8万人が暮らす柏崎市と刈羽村を含むのどかな沿岸地域は、東京電力にとって福島第一原発事故以来初となる6号機の再稼働で注目を集めている。
東電の小早川 智明社長は月曜日、日本経済団体連合会の代表団に原発を見学させながら、「資源の乏しい日本にとって、原子力の利用は不可欠だ」と語った。
福島原発事故の後、日本は当時稼働していた54基の原発をすべて停止し、化石燃料の輸入に大きく依存することになった。高市早苗首相は、エネルギー安全保障を強化し、日本の発電量の60％から70％を占める輸入エネルギーのコストに対処するため、さらなる原発再稼働を支持すると述べた。
小早川氏によれば、東京電力は原子力事業の安全性を向上させており、青い防護服に身を包んだ約20人のスタッフが原発で安全訓練を行ったという。
しかし、柏崎市議会議員の星野幸彦氏は、地元住民は再び原発事故が起こる可能性を懸念していると述べた。
「一番心配なのは避難できるかどうかです」と彼は言った。
彼は、福島原発周辺にはまだ家に帰れない人たちがいると語った。
新潟県議会の2025年最終議会は、火曜日から12月22日まで開かれる。東京電力は、議会の議決を待って、1月に1356メガワットの6号機を再稼働させる予定だ。
同原発の再稼働について、議会がいつ採決するかは明らかになっていない。東電は7号機の再稼働を検討中で、他の5基は廃炉にする可能性がある。
福島原発事故前に稼働していた54基の原子炉のうち、日本は稼働可能な33基のうち14基を再稼働させた。日本の産業省によれば、6号機単独で、エネルギー不足の首都圏の供給状況を2％改善できるという。
何年も減少していた日本の電力需要は、データセンターの拡張やAIを活用したビジネスのおかげで増加する見込みだ。
東京電力は福島第一原発事故の賠償金を支払い続けている。
ロイター
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