アラブニュース・ジャパン

東京：火曜日、約150人のデモ隊が東京の参議院議員会館に集結し、日本政府がイスラエルから武装無人機を購入するという提案に強い反対の声を上げた。

抗議行動は、防衛省が2月中旬に予定している入札に先立って行われた。主催者側は、検討されているいくつかの無人機がイスラエルで製造されていることを強調した。

演説者たちは、イスラエル製の無人機がイスラエル軍によってガザでパレスチナ人に対して配備されていることを指摘した。これらの無人機を購入することは、イスラエルの大量虐殺行為を支持し、国際法に違反しているとみなされる可能性があると警告した。

集会では、東京外国語大学名誉教授の藤田進氏が、ガザ上空にあるイスラエル軍の無人機は、殺戮兵器であると同時に、市民を監視する道具でもあると述べた。

また、ジャーナリストで『パレスチナ実験室』の著者であるアントニー・ローウェンシュタイン氏からのビデオメッセージも上映され、戦地でテストされた軍事技術が、その後どのように他国で販売され、使用されているかを説明した。

日本武器貿易反対ネットワークを代表する杉原浩司氏は、日本のメディアは武器輸出や軍事技術が人々の生活に与える本当の影響に十分な関心を払っていないと批判した。

ドローン購入計画に抗議するため、防衛省前でハンスト中の平山貴盛さんも集会に参加した。

講演者たちは、ドローン購入が2月17日に承認されたとしても、政府は翌年の5月まで納品を期待していないと指摘した。このタイムラインは、国民の議論と活動のための重要な窓を提供すると彼らは言った。ある講演者は、「これは始まりでも終わりでもない」と呼びかけ、人々に議員に圧力をかけ続けるよう促した。

主催者側は、この集会の目的は、日本の議員に直接懸念を表明し、日本の軍事力強化に反対する意識を全国的に高め、世界の安全保障における日本の位置づけに関するより広範な議論に貢献することだと説明した。