東京：植田和男日銀総裁と高市早苗首相は月曜日、与党が選挙で大勝して以来初めての二国間会談を行った。

円安の影響もあって物価が上昇しており、中央銀行は早ければ3月か4月にも利上げに踏み切るのではないか、という市場の憶測が沸騰する中での会談となった。

会談後、植田総裁は「経済・金融情勢について一般的な意見交換を行った」と述べた。首相から具体的な金融政策の要望はなかったという。

日銀の利上げスタンスについて首相の同意を得ることができたかとの質問に対し、植田氏はこう答えた：「議論された内容の詳細について、私が明らかにできることは特にありません」。

11月に行われた前回の直接会談では、12月の日銀の利上げの土台が作られた。会談当時、高市総裁が日銀の早期利上げに反発するとの見方から円相場は低迷していた。

植田総裁は11月の会合後、日銀は日本がインフレ目標に向かってスムーズに着地できるよう、徐々に利上げを行っているとの説明を「認めたようだ」と記者団に語った。その1ヵ月後、日銀は短期政策金利を30年ぶりの高水準となる0.75％まで引き上げた。

2月8日の選挙で高市氏が歴史的な勝利を収めたことで、ハト派的な首相が日銀に低金利を維持するよう再び求めるかどうか、市場の注目が高まっている。

最近の円の反発は、将来の利上げペースに関する政府の見解を変えるかもしれない、と一部のアナリストは言う。1月に心理的に重要な160円の大台に近づいた後、円は先週3％近く上昇し、2024年11月以来最大の上げ幅を記録した。月曜日のアジア市場でドル円は152.66円だった。

日本の法律では、日銀は名目上独立性を享受しているが、それは低迷する経済への金融支援を拡大するという過去の政治的圧力から日銀を保護するものではない。政治家が市場の動きに影響を与えるような措置を中央銀行に求める圧力をかけるため、円の動きは歴史的に日銀の行動の重要な引き金となってきた。

拡張的な財政・金融政策の提唱者として知られる高市首相は、日銀の政策については口を閉ざしているが、選挙期間中には円安のメリットを説くような発言をした。

彼女はまた、今年9名からなる日銀の理事会で空席となる2議席を埋める権限を持っており、中央銀行の政策論議に影響を与える可能性がある。

植田総裁の下、日銀は前総裁の大規模な景気刺激策を2024年に打ち切り、12月を含め数回短期金利を引き上げてきた。インフレ率が4年近く目標の2％を上回っていることから、日銀は利上げを続ける用意があると強調している。市場では、4月までにもう1回利上げが行われる可能性は80％程度と織り込まれている。

日銀総裁は通常、四半期に1回程度、首相と2国間会合を開き、経済・物価情勢について話し合う。

ロイター