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東京：高市早苗内閣総理大臣は火曜日、最近の米国とイスラエルによるイラン攻撃について、情報が不十分であるため「現時点では法的な評価はできない」と述べた。国会の委員会で高市氏は野党の質問に答え、3月19日にワシントンで行われるドナルド・トランプ米大統領との首脳会談で、この状況について「率直な協議」を行う意向を示した。

この率直な会談でいったい何が話し合われるのかは謎のままである。

アメリカやイスラエルに対して明確な態度を取ろうとしないのとは対照的に、日本は攻撃の最初の標的となったイランに対しては断固とした態度を取っている。日本政府はイランに対する外交圧力を強め、近隣諸国への攻撃を停止し、紛争解決のための対話に参加し、核開発を放棄するよう促している。攻撃当時、交渉中だったイランは、核兵器開発は目指していないと主張している。

首相は、中東情勢が不安定だからといって、電力やガス料金が急に上がることはないだろうと述べ、国民を安心させようとした。日本の液化天然ガスのうち、ホルムズ海峡を通過するのはわずか6％であることから、首相は、必要であれば代替国や一般市場からのガス供給を確保する用意があると強調した。

安全保障について高市氏は、「自分の国は自分で守る。防衛力の強化をこれまで以上のスピードで抜本的に進めなければならない」と述べた。

火曜日の東京株式市場は、原油価格上昇への懸念から急落した。日経平均株価の終値は56,279.05で、月曜日から1,778.19ポイント（3.06％）下落した。

金子恭之運輸相は24日、アラビア湾で停泊中の船舶4隻に日本人23人が乗船しており、全員の無事が確認されたと報告した。火曜日現在、42隻の日本関連船舶がアラビア湾に停泊しているが、被害は報告されていない。

日本企業は、中東全域に駐在する駐在員の安全を守るため、迅速な対策を実施していると報告した。

カタールで液化天然ガスプラントを建設中の千代田化工建設は、約200人の従業員とその家族の安否を確認した。東京電力ホールディングスと中部電力が出資する大手電力会社JERAは、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、カタールを含む中東にいる全従業員58人に退避を指示した。

資源開発大手のインペックスコーポレーションは、アブダビなどにいる約160人の従業員とその家族に自宅待機を勧告した。