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EUの渡航受け入れ、日中韓など15カ国=1日付、米は禁止継続

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01 Jul 2020 08:07:56 GMT9
01 Jul 2020 08:07:56 GMT9

【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)加盟国は30日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて導入した第三国からの入域原則禁止の措置について、7月1日付で解除対象とする国を決定した。日本や中国、韓国など感染状況が落ち着いている15カ国を選定。約3カ月半ぶりに観光客や出張者らの渡航受け入れを再開できるようにする。

 一方、感染が収束しない米国やブラジル、ロシア、インドなどは解除対象から外した。リストは2週間ごとに見直し、段階的に解除を進める。

 ただ、解除リストに「法的拘束力はない」とされ、実行時期や条件は入域禁止に参加しているEU加盟国など計30カ国がそれぞれ判断する。実際に渡航可能かどうかは受け入れ国ごとの対応を確認する必要がある。

 また日本政府は現在、欧州諸国への渡航中止勧告を出している。この勧告にも拘束力はないが、日本人がすぐに従来のように欧州旅行ができるようになるとは限らない。

 解除リストにはカナダやオーストラリア、ニュージーランド、タイ、一部のEU隣接国や北アフリカ諸国なども入った。中国は、中国側もEUからの渡航者を受け入れることを条件とした。 

 3月半ばに導入した入域禁止の段階的解除は、域内各国間の出入国制限の撤廃にめどが付いたことを踏まえた動き。夏季休暇を直前に控え、新型コロナで打撃を受けた観光業の復活を急ぐ。

 入域禁止には、アイルランドを除くEU加盟国と欧州内の移動の自由を認めた「シェンゲン圏」の計30カ国が「域内」として参加。EU市民や居住者らを除き、不要不急の入域を禁じてきた。

JIJI Press

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