東京都知事選（７月５日投開票）では、新型コロナウイルス対策が大きな争点だ。感染の「第２波」に備え、各候補は生活支援の拡充や医療体制の強化などを主張している。都内では６月２７日も５７人の新規感染者が確認された。感染拡大防止へ気の抜けない状況が続く。

れいわ新選組代表の山本太郎氏（４５）は、都債発行で１５兆円を確保し、都民への一律１０万円給付、大学や高校などの授業料１年間無償化を実現すると訴える。現職の小池百合子氏（６７）は、中小事業者に最大１００万円の休業協力金を２度給付したことなどこれまでの実績を強調。今後の対策として、米疾病対策センター（ＣＤＣ）の東京版創設を公約に掲げる。

元日弁連会長の宇都宮健児氏（７３）は、自粛や休業への補償の徹底を訴える。ライブハウスや映画館といった文化・芸術活動にも手厚く支援する考えを示す。

元熊本県副知事の小野泰輔氏（４６）は、モニタリングを徹底して感染状況を予測した上で、夜間の繁華街などにピンポイントで対策を行い、それ以外は経済活動をできるようにすると強調している。ＮＨＫから国民を守る党党首の立花孝志氏（５２）は、イベント業や飲食業を営む人への補償を訴える。通勤ラッシュ時の運賃を大幅に引き上げて「満員電車の解消」も掲げる。

当面の対策と同時に、「コロナ時代」の社会の在り方やこれまでの対応見直しも焦点だ。山本氏は「先々のことはもちろんだが、今、目の前の手当てをすることが何よりも重要」と強調。小池氏は感染拡大防止と社会経済活動が両立した「新しい日常」の確立を掲げる。

宇都宮氏は「経済効率性よりも国民の命や暮らし、社会的連帯が重視される社会に転換する」と主張。小野氏はテレワーク推進など感染防止と経済活動の両立を訴える。立花氏は「行き過ぎた自粛に反対」との立場で、自粛の対象を高齢者ら重症化リスクの高い人に絞ることが必要だと指摘している。

◇五輪対応、違い鮮明に＝ＩＲめぐっても賛否

新型コロナウイルスの世界的な流行で２０２１年夏に延期された東京五輪・パラリンピック。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と大会組織委員会はコスト削減とコロナ対策の観点から大会の簡素化を決めた。ただ、感染収束の見通しは不透明で、都知事選では、開催の是非を含め各候補の主張の違いが鮮明になっている。カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）についても意見が分かれている。

山本氏は「海外から客が来て、東京で安全に楽しめるか難しい」とし、ワクチンが開発されていないことを理由に中止を訴える。これに対し、小池氏は「都民の理解を得られる形で進めていきたい」と、大会開催を目指す考えを強調する。

宇都宮氏は専門家が開催困難と判断した場合、ＩＯＣに中止を働き掛ける考えで、「中止で浮いた予算を都民の支援に充てたい」と主張する。

小野氏は２４年開催を目指しＩＯＣと協議すべきだと強調。立花氏も再延期を訴える。

ＩＲの誘致をめぐっても各候補の主張は異なる。山本氏は「誰かの負けによって利益を得るのがカジノの本質だ」と明確に反対。小池氏は観光誘客のメリットとギャンブル依存症のデメリットの両面があるとし、「総合的に検討していく」と賛否を明らかにしていない。

宇都宮氏は「多重債務、依存症、治安悪化の悪影響が考えられる」と誘致反対を訴える。これに対し、小野氏は依存症対策などを講じることを前提に誘致を目指す意向で、「都市の大きな魅力になる」と主張。立花氏も賛成の立場を示している。

JIJI Press