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東京：茂木敏充外相は8月18日、フーシ派反政府勢力による一連の最近の攻撃を強く非難し、イエメン国内の平和を確保することの重要性を改めて強調した。

茂木外相のこの発言は、イエメン大統領指導評議会議長であり、イエメン政府の実質的な首班であるラシャド・アル・アリミ氏がサウジアラビアのリヤドを一時訪問した際、同氏との表敬訪問の席上でなされたものである。

外務省によると、茂木外相は、バブ・エル・マンデブ海峡に面するイエメンの安定が、中東および国際社会全体の安定と繁栄と密接に関連していることを強調した。さらに、日本がイエメン政府を支援し続けるという決意を改めて表明した。

アル＝アリミ議長は、日本による長きにわたる支援に謝意を表するとともに、日本を「信頼できるパートナー」と位置づけ、日本との二国間関係をさらに強化したいとの意向を明らかにした。

1時間にわたる会談の中で、茂木外相は、2016年の熊本地震の際にイエメンから寄せられたお見舞いのメッセージに対し、感謝の意を伝えた。

また、茂木外相は、日本がイランに対し、フーシ派反政府勢力に関して自制を尽くすよう一貫して求めてきたことを指摘した。これに対し、アル＝アリミ議長は、日本の外交的姿勢を高く評価するとともに、フーシ派反政府勢力の活動概要や、平和実現に向けたイエメン政府の継続的な取り組みについて概説した。

イラン情勢に関しては、茂木大臣は、地域的な緊張の高まりが続いていることや、米国とイラン間の交渉が進展していないことについて懸念を表明した。また、日本は交渉の再開と最終合意の達成に向けて、あらゆる外交的努力を尽くしていると説明した。 また、双方はイランとイエメンの情勢の関連性についても協議を行った。

二国間関係に関しては、茂木外相は、7月に承認された食糧援助をはじめとする過去の支援や、国連事務総長イエメン特別特使事務所（OSESGY）への財政的・人的支援を通じて、日本がイエメンの安定に果たしてきた貢献を強調した。

また、日本は「イエメン海上安全保障パートナーシップ（YMSP）」の中核メンバーとして、イエメン沿岸警備隊の人材育成を積極的に支援していると述べた。 また、これらの取り組みが、日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」のビジョンの実現に寄与するものであると述べ、イエメンの海上法執行能力の強化を引き続き推進していきたいとの意向を示した。

さらに、日本政府の奨学金を受けて学ぶイエメン人学生が増加していることに言及し、彼らがイエメンの国家建設に貢献し、両国の架け橋となることを期待すると述べた。

アル＝アリミ議長は、これまでの日本の多面的な支援に対し、改めて感謝の意を表明した。 同議長は、海洋国家であるイエメンとして、日本の「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想を高く評価しており、この観点から日本との協力を強化したいとの意向を表明した。

双方は、二国間関係をさらに発展させ、地域の平和と安定を促進するため、緊密な連携を維持することで合意した。