米軍感染「県民大きな不安」＝沖縄知事、政府に対応迫る―新型コロナ

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米軍感染「県民大きな不安」＝沖縄知事、政府に対応迫る―新型コロナ

米軍感染「県民大きな不安」＝沖縄知事、政府に対応迫る―新型コロナ

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15 Jul 2020 11:07:45 GMT9

沖縄県の玉城デニー知事は１５日、防衛省に河野太郎防衛相を訪ね、在日米軍基地内で新型コロナウイルスの感染が拡大していることについて「県民は大きな不安に駆られている」と伝達、日本政府として改善に取り組むよう求めた。河野氏は「非常に懸念を抱いている。対応をとっていく」と応じた。

　沖縄県は同日、米海兵隊キャンプ・ハンセン（金武町など）で新たに３６人の感染が確認され、在沖基地内の累計が１３６人となったと発表した。

　外務省によると、日米地位協定に基づいて、在日米軍人には出入国管理法が適用されない。家族や軍属も、強化されている水際対策の例外と位置付けられており、入国拒否の対象外だ。

　玉城氏は、日本に入国する全ての米軍関係者へのＰＣＲ検査実施や、検疫に関する日本の国内法が在日米軍に適用されるよう地位協定の改定を求める要請書を、河野氏に手渡した。会談後、玉城氏は「（河野氏は）基地を受け入れている都道府県の立場を受け止め、米側に言うべきことはしっかり言っていただきたい」と記者団に語った。　

　この後、玉城氏は茂木敏充外相にも会い、同様の申し入れを行った。玉城氏によると、茂木氏は「要請について真摯（しんし）に取り組む」と答えた。

　これに関して、菅義偉官房長官は１５日の記者会見で「在日米軍の（防疫）措置は義務だ。一層厳格に徹底するよう求めている」と強調した。

JIJI Press