東京: 日本は火曜日から残業規制を緩和する。これは経済成長を後押しすることを目的とした措置だが、同国に根付いた「働きすぎ」の文化への逆戻りだと批判されている。

この措置は、自らを「働きすぎ」と公言する高市首相率いる政府が、7月に現行の労働時間規制の見直しを求める成長戦略を採択したことを受けてのものだ。

この変更は、深刻化する人手不足に直面する一部の業界から、より柔軟な働き方を求める声が上がっていたことも反映している。

厚生労働省によると、日本の企業の約40％は、法的に月間最大100時間の残業を認める特定の労使協定の下で運営されている。

しかし、当局はこうした企業に対しても、月間の残業時間を45時間に抑えるよう勧告しており、その指針は規制と同等のものとみなされていた。

厚生労働省の担当官がAFP通信に語ったところによると、その理由は、この基準を超えると、いわゆる「過労死」のリスクが高まるためだという。

火曜日に施行された新ルールの下では、労働基準監督署は、45時間という上限について企業に圧力をかけることはなくなる。

日本商工会議所の5月の調査によると、こうした圧力は、特に建設、運輸、ホスピタリティなど人手不足の業界において、日本の中小企業の約20％の事業活動を「制約」していたことが明らかになった。

しかし、批判派は、この措置が、長年にわたり長時間労働を中心としてきた日本の企業文化を近代化するために講じられてきた取り組みを後退させるものだと指摘した。

– 「企業戦士」 –

かつては仕事に献身的な「企業戦士」の牙城であったこの国は、特に2015年に広告大手の電通で、過労により24歳の社員が自殺して以来、ワークライフバランスの改善に向けた取り組みを強化してきた。

「これは、企業に労働時間の短縮を促してきた政策からの容認できない転換であり、その廃止に他ならない」と、東京の全国労働組合総連合会（通称・全労連）は声明で述べた。

労働時間の増加に向けたこの方針転換の可能性は、10月に保守系与党の党首に選出された際、自ら「働く、働く、働く、働く、そして働く」と宣言した高市首相らしい動きだ。

また、仕事への献身を「見せびらかしている」として広く揶揄されたX（旧Twitter）の投稿で、彼女は7月、首相として慢性的に「0～3時間」しか眠れていないと記していた。

厚生労働省は、企業が従業員の健康を守るための措置を講じているかを確認するため、企業を監視し続けると強調している。

同省は声明で、「過重労働による健康被害が生じるリスクが高い場合には、引き続き必要な指導を行っていく」と述べた。

また、この政策転換は、日本国内のすべての企業に影響を与えるわけではないとしている。

そもそも特別な労使協定を結んでいない企業については、月間の残業時間を45時間以内に抑えるという法的義務が引き続き課される。

また、法定労働時間（通常は1日8時間、週40時間）を1分でも超えることが違法となる企業も一部存在する。

AFP