カルドン・アズハリ

東京：林芳正総務大臣は、20～30年前には見られなかった集中豪雨の頻発について、気候変動が主な要因であるようだと述べた。その結果、最近の報道では、こうした気象現象を一貫して「未曾有」と表現している。

林大臣は火曜日の記者会見で、最近の災害に関する『アラブニュース・ジャパン』からの質問に答える形で、このように述べた。 

激しい降雨により、日本各地、とりわけ千葉県で頻繁に洪水が発生している。駅が浸水したことは、地震時には通常堅牢である国家インフラに対する国民の従来の信頼を揺るがし、日本の洪水管理システムに潜在的な脆弱性があることを浮き彫りにした。

ネパールで最近発生した洪水について、林大臣は、日本が自国の洪水対策戦略を強化するために、ネパールの経験からどのような教訓を得られるかとの質問を受けた。

林大臣は、「前例のない」豪雨が毎年繰り返されていることから、防災体制の継続的な向上が不可欠であると指摘した。 同大臣は、こうした異常気象が継続する中、国は深刻化する事態に対処できるよう戦略を適応させなければならないと強調した。また、千葉県での悲劇的な人命の損失を認め、より緊急性を帯びた警報の発令の必要性を訴えた。さらに、公式の警報で指摘されたリスクから自分は免れていると信じ込んでしまうような心理的バイアスを克服することの重要性を指摘した。

また、林大臣は、災害への備えを維持する上で、定期的な訓練が果たす極めて重要な役割を強調した。さらに、政府が気候制御技術の研究開発に資金を割り当てていることを指摘した。これには、台風の上空へのドライアイスの散布や、台風の勢力を弱め、それに伴う降雨量を減らすためのシステムの開発などが含まれる。

林大臣は、こうした管理技術の開発に大きな期待が寄せられているものの、災害軽減において最も重要な要素は依然として市民の備えにある、と締めくくった。