日米防衛相、アジア海域の現状を変えようとする試みに反対

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30 Aug 2020 08:08:27 GMT9

河野太郎防衛大臣は29日、米国のマーク・エスパー国防長官と会談し、南シナ海と東シナ海の主要航路で一方的に現状を変更しようとする試みに両国が反対することで合意したと述べた。

争点となっている南シナ海で技術や人権問題から中国の軍事活動に関し米中が対立する中、河野大臣は米国防長官と見解を共有した。

中国と日本の関係において厄介な問題は、日本が支配する東シナ海の小島群に対する中国政府の主張だ。

「我々は東シナ海、南シナ海におけるいかなる一方的な現状変更にも国際社会でしっかりと対応していくことで合意しました」と河野大臣は述べた。

エスパー長官との会談後、河野大臣はグアムから東京にいる記者団に向けてオンライン記者会見を開いた。

河野大臣は、エスパー長官から日米安全保障条約が東シナ海の小島群（日本名「尖閣諸島」、中国名「釣魚島」）も適用対象になることを確認したと述べた。

国政に話が及ぶと、28日に健康上の理由で突然辞任を発表した安倍晋三首相の後継者を決める総裁選について、河野大臣は出馬を慎重に考えていると述べた。

米国は長年にわたって中国の南シナ海での領有権拡大に反対し、戦略上重要な航路に定期的に軍艦を派遣している。

中国は豊富なエネルギーが埋蔵されている可能性のある海域の90％の領有権を主張しているが、ブルネイ、マレーシア、フィリピン、台湾、ベトナムも一部の領有権を主張している。

毎年この航路を通って3兆ドル規模の貿易が行われている。中国はこの地域の環礁の上に基地を建設したが、平和目的だと主張している。

ロイター通信

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