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日本の失業手当、給付制限期間が短縮される可能性
29 Oct 2019 10:10:11 GMT9
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東京発
日本の厚生労働省は火曜日、自己都合退職者に対する失業手当の給付制限期間を現在の3か月から短縮する議論を開始した。
この動きは、多様化するワークスタイルなどを背景に転職者数の増加が見込まれる中、社会的セーフティネットを改善する取り組みの一環だ。
厚労相の諮問機関である労働政策審議会の同日の会議で、新たな就職先が見つかるまで退職者を財政的に支援するため、労働側と管理側の双方が給付制限期間の短縮を求めた。
財政面を含めた詳細を検討した後、厚労省は年内に決定を下す予定だ。
当初1か月に設定されていた給付制限期間は、安易な離職を防ぐ目的で、1984年に3か月に延長された。
先月、日本最大の雇用主団体である日本経済団体連合会（経団連）は、失業手当を受給する求職者に対して2回目までの受給に限り給付制限期間を1か月に短縮することを提案した。
政府は中途採用の増加を支援するなど、労働移動を促進するための措置を進めている。
2017年の通常国会では、成熟産業から成長産業への労働移行を促進する政府努力を考慮して、参議院で給付待機期間短縮へ向けた議論の開始を求める付帯決議が採択された。
失業手当の金額は受給者の離職前の賃金水準に応じて設定され、現在、1日あたり2,000円から8,335円となっている。
今年3月末までの2018年度の受給者数は約106万人で、受給日数は平均105.6日だった。専門家によると、給付制限期間が短縮された場合、平均受給日数は増加する可能性が高い。
時事通信
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