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イージス代替、迎撃専用艦が軸＝洋上運用３案、与党に提示―技術面検証へ・政府
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25 Sep 2020 02:09:20 GMT9
25 Sep 2020 02:09:20 GMT9
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政府は２４日、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入断念を受けた代替策として、レーダーやシステム、迎撃ミサイル発射装置など陸上イージスの構成品一式を洋上で運用する３案を自民、公明両党の関連部会に提示した。両党関係者によると、政府はこのうちミサイル迎撃に特化した護衛艦を新造する案を「検討の軸になる」と説明している。
両党の会合に出席した岸信夫防衛相は「移動式の洋上プラットフォームに搭載する方向で、具体的な検討を速やかに進めたい」と表明した。
政府が示したのは、(1)新たに護衛艦を建造し、レーダーや発射装置などを一体的に搭載(2)石油掘削リグのような洋上の大型施設に設置(3)タンカーなど民間の船舶に搭載―する内容。護衛艦案には、新たにミサイル防衛専用艦を導入する案のほか、通常のイージス艦を増やす案がある。海上自衛隊の乗組員不足を踏まえ、洋上施設案では陸上自衛隊が運用を担う構想も浮上している。
一方、レーダーとシステムを地上の自衛隊施設などに置き、発射装置を洋上に配備する分離案は候補から外す方針を与党側に伝えた。無線による通信となるため遅延が生じる場合が想定され、迎撃の精度に影響することが理由だ。
政府は今後、米国や民間事業者の協力を得ながら技術面の検討やコスト計算を進め、年末の２０２１年度予算編成までに絞り込む考え。今月末の概算要求では具体的な額を示さない「事項要求」とする。
３案はいずれも技術的な検証が不十分で、防御面の弱さといった課題を抱え、費用も不透明だ。防衛省の担当者は公明党の会合で、陸上イージス断念の教訓を踏まえ「拙速を避け、慎重に検討を進めたい」と語った。
両党の出席議員からは「民間船というのは無責任」「きてれつなものを造っても世界の笑い者になる」として、技術的信頼性の高い護衛艦案を推す意見が相次いだ。同時に「陸上イージスに戻し、別の候補地を探すべきだ」と、当時の
JIJI Press
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