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簡素化で３００億円削減＝大会経費２％にとどまる―東京五輪
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08 Oct 2020 01:10:40 GMT9
08 Oct 2020 01:10:40 GMT9
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東京五輪・パラリンピック組織委員会は７日、オンラインで開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）理事会で、延期に伴う大会簡素化による経費削減額が約３００億円になると報告した。
簡素化する５２項目のうち削減額が最も大きいのは、会場における運営用スペース、照明、観客席、チケット売り場、スポーツ体験用テントなど仮設設備の見直しで、約１５０億円となった。
他に削減額の大きい項目は、組織委スタッフの要員計画見直し（約３０億円）、大会に集まる五輪関係者数（約５万人）の１０～１５％削減、競技会場や選手村における装飾の削減（各約１０億円）、関係者向けバスなどの輸送サービス見直し（約９億円）、聖火リレーの車両削減、祝賀イベントの装飾見直し（約８億円）、ユニホーム提供施設の設置取りやめ（約５億円）など。
簡素化では競技や選手の削減には触れず、開閉会式の縮小には放映権契約を理由にＩＯＣが難色を示しているため、根幹の部分に踏み込めなかった。簡素化で削減する３００億円は、昨年１２月に組織委が予算計画第４版で示した大会経費の総額１兆３５００億円の２．２％にとどまった。組織委の武藤敏郎事務総長は「見直しの成果は上がったと思う。これにとどまらず、できる限り（削減額を）上乗せしていきたい」と述べた。
延期に伴う追加経費は、新型コロナウイルス対策にかかる費用も含め年内に示す予定。
JIJI Press
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