東京： 日本は火曜日、東京オリンピック絡みのサイバーセキュリティを重要視し、イギリスとアメリカが、来年のオリンピックを妨害しようとしたとしてロシア連邦軍参謀本部情報総局を批判したことを受け、「悪意のあるサイバー攻撃」を非難すると述べた。

オリンピックの主催者は、当初は今年開催予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で2021年に延期されたオリンピックの運営に大きな影響はないと報告しました。

イギリスとアメリカは月曜日に、東京オリンピック・パラリンピックを妨害する試みなど、ロシアの軍参謀本部情報総局によって企てられた、一連の悪意のあるサイバー攻撃があったとして非難した。

日本の加藤勝信内閣官房長官は詳細は明かさなかったが、起こりうるハッキング攻撃から大会を守るために全力を尽くすと話した。

加藤氏は記者会見で、「民主主義を脅かす悪意のあるサイバー攻撃を無視することはできない」と述べ、日本は情報を収集して分析し、イギリスとアメリカと緊密に連絡を取り合っていると付け加えた。

「オリンピックは注目を集める重要な国際イベントであり、サイバーセキュリティ対策は非常に重要だ」

イギリス当局は月曜日、ロシア連邦軍参謀本部情報総局（GRU)のハッカーが、東京大会の主催者に対して「サイバー偵察」作戦も実行したと述べた。

彼らは、最新の攻撃についての具体的な詳細や、成功したかどうかの発表は拒んだが、大会の主催者、物流業者、スポンサーを標的にしたと述べた。

組織委員会は声明の中で、すでに大規模なサイバーセキュリティの準備を行っており、プラットフォームにおける混乱ほとんどなかったと語った。

「東京2020が所有するデジタルプラットフォームに対するさまざまな種類のサイバー攻撃を常に監視してきたが、業務に大きな影響は見られなかった」とスポークスマンの高谷正哲氏は話す。

大会のスポンサーであるトヨタ自動車の代表はコメントを控えた。

西側の当局者とサイバーセキュリティの専門家によると、ドーピングスキャンダルが5年前に勃発して以来、国際的なスポーツ団体に対して、ロシアは一連のハッキング攻撃を行なってきた。

モスクワは繰り返しこの主張を否定している。

ロシアは12月に、東京大会など広範囲にわたるドーピング違反を理由に、世界トップのスポーツイベントへの参加を4年間禁止された。

国際オリンピック委員会（IOC）のスポークスマンは、サイバーセキュリティは優先事項の1つであると述べた。

「IOCとオリンピック組織委員会はサイバーセキュリティを優先分野として特定し、オリンピックにおいて可能な限り最高のサイバーセキュリティ環境をもたらすために多くの投資を行っている」とスポークスマンはロイター通信にメールで伝えた。

「このテーマの性質を考え、対策の内容は明かさない。」

ロイター通信