東京：日本の萩生田光一文部科学大臣が金曜、2020年度からの開始を予定している新たな統一大学入学試験制度について、受験機会の不公平さが懸念されている英語民間試験の導入を延期すると発表した。

政府は現在、抜本的な見直しを行った上で2024年度の民間試験導入を目指していると、萩生田大臣は記者会見で語った。新たな統一試験制度の他の部分については、2020年度に開始する予定だ。

今回の延期は、同大臣自身がこの不公平さに関する議論に拍車をかけた後で決定された。同大臣は先月、大学入学を希望している生徒は自分の身の丈に合わせた努力をしてほしいとテレビ番組で発言していた。

受験予定のある生徒たちからは、経済的背景や住んでいる場所により英語民間試験の受験機会に格差が生じる可能性があるとして不満の声が上がっていた。

9月には全国高等学校長協会が、見直しのため英語民間試験の導入を延期するよう求めた。

記者会見の際に萩生田大臣は、この問題をめぐってさらに混乱するのを避けるため、政府が延期を決定したと述べた。

同大臣は英語民間試験の利用に関する政府の現在の計画について、生徒が公平感や安心感を持って受験できるようにするという点に関し、必ずしも十分ではないことを認めた。

「関係者の皆さまにご迷惑をお掛けしてしまい申し訳ない気持ちだ」と、萩生田大臣は述べた。

当初は日本英語検定協会など6つの団体が運営する合計7つの英語試験が、来年4月から利用される予定だった。テストの得点は、それぞれの受験生が入学を出願する予定の大学に提供されることになっていた。

英語試験の受験料は25,000円ほどと高く、一般的に地方よりも都市部の会場で多く実施される。

文部科学省は、試験運営団体に対し低所得家庭の生徒が安い受験料または無料で試験を受けられるように依頼したり、離島に住む生徒や受験のため長旅を必要とする生徒に対し財政援助を提供するための予算を求めたりするなどして、この問題に対処するための方策を講じていた。

時事通信