東京：東京オリンピック関係者は20日、延期された同大会を支援するため、国内のスポンサー全68社と来年まで契約を延長することで「基本合意」に達したと発表した。

大会組織委員会の森喜朗会長はオンライン説明会で、追加出資は220億円（約2億1000万ドル）を「超える」と述べ、膨らむ予算の穴を埋めるためのものだと述べた。

日本の国内スポンサーは、すでに過去最高の33億ドルの運営予算を出資しているが、今回の新たな出資で合計金額は35億ドルを超えた。

これは過去のどのオリンピックと比べても少なくとも2倍、おそらく3倍の規模であり、日本の巨大広告会社で東京大会のマーケティング専任代理店でもある株式会社電通により主導されている。

大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は、電通がスポンサーとの交渉を行ったと述べた。

武藤氏は「企業に出資を強要するために交渉したわけではない」と述べた。

森氏もまた、企業が「無理強いされた」わけではないと述べた。

森氏は、多くの企業が厳しい財務状況に直面していることを認めた。東京オリンピックが日本政府の優先事項になったことで、企業が契約を更新しないことが難しくなることも明らかだ。

森氏は「パンデミックや未曾有の経済危機の中で、各社が厳しい状況に置かれているという話もパートナー企業から聞いている」と述べた。

日本経済新聞は今月初め、15社のいわゆる「ゴールドパートナー」がそれぞれ約1,000万ドルを拠出すると報じた。ゴールドパートナーの中には、キヤノン、富士通、みずほフィナンシャルグループなどの有名企業も含まれている。

日本経済新聞は朝日新聞・毎日新聞・読売新聞などの日刊紙や、いくつかの小さな新聞社と共にオリンピックの国内スポンサーになっている。

航空会社の全日空や日本航空のようなスポンサーは、パンデミックの中で苦労している企業に含まれているが、これらの企業もまた出資を行うと報じられている。

武藤氏は、すべての出資が現金ではないことを認めた。同氏は、現金の支払いの代わりに物品やサービスを提供する「現物支給」もあると述べた。

東京オリンピック組織委員会は今週初め、延期とパンデミックの影響で膨れ上がった新たな予算が28億ドル増加し、公式の開催費用が154億ドルになったと発表した。

過去数年間の政府の監査によると、総額はおそらく250億ドルに近い。67億ドル以外はすべて公金から支出される。

オックスフォード大学は4か月前の調査で、東京は記録上最も費用のかかる夏季オリンピックだと述べた。

2013年に国際オリンピック委員会から開催権を勝ち取った時、東京オリンピックの関係者はオリンピックには約75億ドルの費用がかかると言っていた。

スポンサーは財政的な不足分の一部を補うように求められているが、費用の超過分の大部分は日本の政府機関によって補填されるだろう。

延期されたオリンピックは、2021年7月23日に開会し、続いて8月24日にパラリンピックが開催される。

日本は他の多くの国よりもCOVID-19をうまく封じ込めているが、国民の間では15,000人のオリンピック・パラリンピック選手を国内に招待することに懐疑的な見方がある。

人口が約1億2,500万人の日本では、COVID-19に起因する約3,000人の死者数が報告されている。

ワクチン接種が日本で広く利用できるようになるのは3月になると予想されている。

これに数万人の関係者、審判員、スポンサー、メディア、そして入場が許可される場合には海外からの観客が加わることは言うまでもない。関係者は来年早々、その数と厳格な感染防止策を決定すると見られている。

日本の共同通信が今月行った1,200人を対象とした電話調査では、63%がオリンピックの延期または中止を望んでいることが分かった。IOCと大会組織委員会は、今回開催できない場合、オリンピックは中止されると述べている。

AP通信