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行政改革大臣:東京オリンピックの開催は状況次第との考え

内閣総理大臣官邸での記者会見に答弁をする、新たに行政改革大臣に就任した河野太郎氏。 2020年9月17日(AFP通信)
内閣総理大臣官邸での記者会見に答弁をする、新たに行政改革大臣に就任した河野太郎氏。 2020年9月17日(AFP通信)
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14 Jan 2021 07:01:03 GMT9
14 Jan 2021 07:01:03 GMT9

東京:「既に一度延期された東京オリンピックだが、コロナウイルスの感染拡大状況によっては、予定されていた今年の夏での開催は難しいかもしれない。開催国として、あらゆる状況を想定している。」と木曜日に行政改革大臣は語った。

「現段階では、オリンピックの成功に向けて出来る限りの準備を進めていくが、今後の状況によっては、中止という判断も有り得る。」と行政改革大臣の河野太郎氏は、ロイター·ネクスト会議のインタビューに答えた。

日本を含む世界的なコロナウイルスの再流行により、2021年の開催へと1年延期されたオリンピックだが、予定通り開催出来るのか疑問の声が広がっている。日本政府は水曜日には、緊急事態宣言の対象地域を東京以外にも拡大した。

日本国民のオリンピックというスポーツの1大祭典への肯定的な意見は、大きく減少している。今週行われた調査では、中止か再度延期するべきという意見が77%にも上った。しかし菅義偉内閣総理大臣は、オリンピックのもたらす経済的な恩恵を最優先に考えている。

菅氏と一部の閣僚達は、オリンピック委員会とオリンピックの開催に向けての準備を進めていく考えであるという事を繰り返し表明してきた。

「今後オリンピックの開催はどうなるか分からない。しかし、オリンピックを開催出来るとなった場合に、最高のオリンピックに出来るようオリンピック開催国として出来る事は何でも取り組まなければならないと考えている。」と河野氏は言った。「オリンピック委員会は、プランBやプランCを考えるべきだが、そう簡単な事ではない。」

アメリカでの学歴を持ち、過去に防衛大臣と外務大臣を務めた河野氏は率直に意見を述べる事で知られているが、内閣総理大臣のポストへの野心を抱いている事は明らかなようだ。

ロイター通信

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