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日本閣僚、東京オリンピックについては「どんなことでも起こる可能性がある」

河野太郎行政改革担当大臣は、オリンピック開催が中止される可能性について否定しなかった。(AFP)
河野太郎行政改革担当大臣は、オリンピック開催が中止される可能性について否定しなかった。(AFP)
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15 Jan 2021 02:01:29 GMT9
15 Jan 2021 02:01:29 GMT9

ある日本の閣僚は金曜日、コロナウイルスにより延期となった東京オリンピックについては、「どんなことでも起こる可能性がある」ことを認めた。日本およびその他の国々がウイルス感染者の急増と戦っているため、オリンピック開催が不確かであることを、初めて高官がしぶしぶ認めるにいたったこととなる。

河野太郎行政改革担当大臣は、オリンピックが中止される可能性について否定しなかった。現在、首都圏および他府県は、少なくとも 2 月 7 日まで緊急事態宣言下にある。

河野は、緊急事態は今週、大阪や京都を含め 11 の都道府県に拡大されたが、日本は「安全で安心な」オリンピック開催に向けて順調に進んでいる、という菅義偉首相の主張に初めて異を唱えた閣僚である。

コロナウイルスの状況を考える限り、どんなことでも起こる可能性がある」、と耳目を集めやすい、前外務、防衛大臣の河野は記者会見で話した。

「組織委員会と IOC は、当然ながら代替案を考えておく必要がある。政府は、オリンピック、パラリンピックにしっかりと準備を行っている。」

オリンピックに対する市民支援は、日本においてその勢いが急落している。最近の調査では、80 パーセントを超える参加者が、オリンピック開催は中止、もしくは再度延期すべきだ、と考えていた。

国内メディアは木曜日、日本は、緊急事態宣言発令中、外国人スポーツ選手がトレーニングのため入国することを許可する例外措置を一時停止していることを報じた。

日本人スポーツ選手は日本に帰国することは可能だが、14 日間の検疫期間を省略することはもはやできないだろう。

非在住外国人スポーツ選手への入国禁止は、シーズン開始に向けて準備を進めている、野球や J リーグのサッカー選手に影響する可能性がある。

木曜日、ジャパン ラグビー トップリーグは、複数のチームでウイルスの陽性となった選手が相次いで確認されたため、シーズン開始わずか 2 日前に、開幕を延期した。

フランス通信社 (AFP)

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