茂木敏充外相は19日の記者会見で、韓国の文在寅大統領が元徴用工訴訟で被告となった日本企業の韓国内資産の現金化に否定的な見解を示したことについて、「姿勢の表明だけで評価を行うことは難しい」と述べ、日本政府が受け入れ可能な解決策を示すことが先との認識を示した。
茂木氏は「ここ数年、韓国によって国際約束が破られ、2国間合意が実施されていない現状がある」と指摘。「懸案解決のための韓国側からの具体的提案を見て評価したい」と述べた。
JIJI Press